| ROI |
ｱｰﾙｵｰｱｲ |
投資収益率、投資回収率のこと。ReturnofInvestmentの略。ROI＝（営業利益＋減価償却費）÷（株主資本＋有利子負債）で計算される、企業の収益力を示す経営指標のひとつです。ROA（総資産利益率）やROE（株主資本利益率）がストックから見るのに対し、ROIはフローから見た収益力になります。 |
| ROE |
ｱｰﾙｵｰｲｰ |
株主資本利益率のこと。ReturnonEquityの略。企業が株主から預かった資本の運用結果・投資効率
（ストック面での収益性）をあらわす数字です。この数値が株主の判断基準に大きな影響を与えるため、証券市場対策としてROEを重視する上場企業は少なくありません。ただし、増資ではなく借入金を増やして自己資本比率を下げると上昇してしまいます。よって、この数字だけで必ずしも判断できない、という側面もあります。 |
| ROA |
ｱｰﾙｵｰｴｰ |
総資産利益率（ReturnonAssets）のこと。総資本経常利益率ともいいます。企業が投入した総資本が、効率的に利益を生み出しているかどうかを総合的にあらわす指標です。総資本回転率×売上高経常利益率で算出されます。ROA＝（売上高/総資本）×（経常利益/売上高）×100（％） |
| IT投資促進税制 |
ｱｲﾃｨｰﾄｳｼｿｸｼﾝｾﾞｲｾｲ |
中小企業税制のひとつです。青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など8種類）・ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。・取得価額の50％の特別償却 ・取得価額の10％の税額控除 リースの場合も「リース費用総額×60％×10％」の税額控除を受けられる措置が設けられています。平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に行う特定情報通信機器等の取得又はリースに適用されます。 |
| アウトソーシング |
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ |
業務の全部または一部を外部の企業に委託すること。その効果として資源の有効活用、費用の削減などがあげられる。自社の競争力とは関係ない部分をアウトソーシングすると有効と言われている。 |
| 青色申告 |
ｱｵｲﾛｼﾝｺｸ |
複式簿記による帳簿の作成、帳簿、書類の一定期間の保存などを条件に、様々な課税上の特典が受けられる制度のこと。税金の申告時に青色の申告用紙を使用する ため、このように呼ばれる。法人・個人事業主の両方ともこの方式で申告することが可能であるが、予め税務署に届出を出す必要がある。 |
| 青色事業専従者 |
ｱｵｲﾛｼﾝｺｸｾﾝｼﾞｭｳｼｬ |
青色事業専従者とは、（1）青色申告の承認を受けている納税者（青色申告者）と生計を一にする配偶者その他の親族であること。（2）その年12月31日（その人又は青色申告者が年の途中で死亡した場合は、それぞれ死亡の時）において年齢15歳以上であること。（3）その年を通じ原則として6か月を超える期間、青色申告の承認を受けている人の経営する事業に「専ら従事する人」であることの3点に該当する人のことをいいます。 |
| 圧縮記帳 |
ｱｯｼｭｸｷﾁｮｳ |
国庫補助金によって資産を取得したり、災害等によって建物などが被害を受けて保険金を受取り代替資産を取得した場合などで、収入金額に対し一時に課税すると災害復旧に困難をきたすなどの理由から、課税の繰延の措置を受けることができるというものです。収入金額をそのまま益金の額に算入せずに、資産等の取得価額を損金経理して減額します。 |
| 後入先出法 |
ｱﾄｲﾚｻｷﾀﾞｼﾎｳ |
商品等の棚卸資産の会計上の仕入価格を計算する方法の一つで、同種の商品・材料等のうち、最も新しく仕入れたものを先に販売・使用すると仮定して仕入価格を計算する。 |
| 粗利（益） |
ｱﾗﾘ（ｴｷ）/ｿﾘ（ｴｷ） |
売上高から売上原価を差し引いた額で、損益計算書では売上総利益として表される。 |
| 安全性 |
ｱﾝｾﾞﾝｾｲ |
企業の支払余裕がどの程度あるかについて、債権者が主に分析するものです。「自分が貸したお金がちゃんと返済されるか」「掛売りした売上債権をちゃんと回収できそうか」を主眼として考えます。安全性を判断する、代表的な指標が流動比率です。 |
| 安全余裕率 |
ｱﾝｾﾞﾝﾖﾕｳﾘﾂ |
（売上高-損益分岐点売上高）÷売上高 売上高がどのくらい減少しても損失がでないかを示す比率です。安全余裕率が30％であれば、現在の売上高水準の30％が達成されなくても損失は出ないことになります。損益分岐点が低く、高い売上高を上げている会社（利益を多く上げている会社）では、安全余裕率が高くなります。逆に、損益分岐点が高く、損益分岐点を若干しか上回っていない会社では、安全余裕率が低くなります。 |
| EPS |
ｲｰﾋﾟｰｴｽ |
Earnings Per Share＝1株当たり純利益。当期純利益が10，000千円、発行済株式総数が200株である場合、EPSは50，000円となります。株式は、その1単位ずつが会社の持分であるため、1単位の持分に対していくらの利益を計上しているのか分析するときに算定されます。また、PER（株価収益率）算定の基礎資料としても利用されます。商法計算書類や、証券取引法に基づく開示書類でも、注記事項として開示が要求されています。 |
| EBIT |
ｲｰﾋﾞｯﾄ |
EarningsBeforeInterestsandTaxes（利息税金支払前利益）事業活動によって生み出された利益のことです。次の算式によって求められます。EBIT＝当期利益＋支払利息＋法人税等 |
| EVA |
ｲｰﾌﾞｲｴｰ |
米のスターン・スチュワート社が開発した業績指標で、EconomicValueAddedの頭文字をとったものです。日本ではソニーなどが導入しています。「経済付加価値」と訳され、商標登録もされています。ある企業がどれだけの株主価値の創造を行ったのかを示す財務指標で、同社の定義では、次の計算式に基づきます。EVA＝(事業から得た利益-事業にかかった各種費用）-（投下資本×資本コスト） EVAがプラスになるということは、株主の期待する以上の価値を創造した、ということになります。 |
| 委託販売 |
ｲﾀｸﾊﾝﾊﾞｲ |
商品の販売を他社（受託者）に委託する販売方法。商品が売れたら受託者に手数料を支払う。ちなみに販売を委託する側を委託者という。 |
| 一時所得 |
ｲﾁｼﾞｼｮﾄｸ |
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務の提供又は資産の譲渡の対価としての性質を有しています。 |
| 1年基準 |
ｲﾁﾈﾝｷｼﾞｭﾝ |
ワン・イヤー・ルールとも言います。資産や負債を固定・流動に区分する際の基準となります。貸付金を例にとって考えると、貸借対照表日（決算日）の翌日から1年以内に決済されるものについては短期貸付金に、1年を超えるものは長期貸付金に計上します。 |
| 一括償却資産 |
ｲｯｶﾂｼｮｳｷｬｸｼｻﾝ |
減価償却資産のうち取得価額が２０万円未満のもので、取得した事業年度においてその事業年度以後の一定の費用とする方法を選定したもの。一般的な減価償却資産よりも損金算入額を多くすることができる。 |
| 一般線引小切手 |
ｲｯﾊﾟﾝｾﾝﾋﾞｷｺｷﾞｯﾃ |
通常の小切手の左上に２本の平行線を引き、線の間に「ＢＡＮＫ」又は「銀行渡り」と記入したもの。必ず持参した人の預金口座に入金するかたちとなるため支払先が明確になり、盗難などの危険防止にも役立つ。 |
| 一般販売 |
ｲｯﾊﾟﾝﾊﾝﾊﾞｲ |
棚卸資産を現金や掛けで販売すること。割賦販売、委託販売など特殊な販売形態と区別するためにこう呼ぶことがあるが、この用語自体はあまり使われることはない。 |
| 移動平均法 |
ｲﾄﾞｳﾍｲｷﾝﾎｳ |
商品などを仕入れるたびに、在庫の平均単価を計算する方法。商品を仕入れる都度、全在庫の合計金額を全在庫の合計金額で割って単価を算出する。 |
| 医療費控除 |
ｲﾘｮｳﾋｺｳｼﾞｮ |
年間の医療費が１０万円以上の場合、所得税の金額が軽減される制度。年末調整では控除の計算ができず、確定申告する必要がある。 |
| 印紙税 |
ｲﾝｼｾﾞｲ |
契約書、領収証、手形、小切手などの課税文書に課せられる国税。収入印紙を購入しそれらの文書に貼り付けることにより納税される。収入印紙を貼り忘れた場合には過怠税が課せられることがあるため注意が必要。仕訳では租税公課として処理される。 |
| インセンティブ |
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ |
incentive＝個人をある行動に向かって動機づけるための刺激となるものです。「計画達成したら海外旅行！」といった営業部のキャンペーンなどは直接的なインセンティブといえますね。昇給、昇進の見通し、職務の安定性、職場環境の改善、学習機会の提供といったことも挙げられます。 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ |
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ |
インタレスト・カバレッジ・レシオは、金融費用に対する事業利益（営業利益と受取利息・受取配当金の合計）の比率をいう。主に、企業の安全性分析に用いられる。損益計算書上の数値から企業の利子支払能力を測ることができるところに、その特色がある。支払利息に対する、営業キャッシュフローと支払利息と税金の合計額の比率を指す場合もある。 |
| インプレストシステム |
ｲﾝﾌﾟﾚｽﾄｼｽﾃﾑ |
小口現金の現金補給方法のひとつです。「定額資金前渡法」と言って、一定の期間（1週間・1ヶ月）に使用する金額をあらかじめ見積もってその金額を小口現金係に渡します。小口現金係からはその一定の期間に使用した金額を報告させ、その使用した金額と同額を補充します。このシステムとは別に、残高が少なくなったときにそのつど補給する方法を「随時補給法」と言います。 |
| 郵便為替証書 |
ｳｳﾋﾞﾝｶﾜｾﾁｮｳｼｮ |
郵便局で取り組んだ為替証書のことです。受取人は、これを郵便局に持っていくと、証書と引き替えにいつでも現金化することができます。いつでも現金化できるので、仕訳を起こす際は「現金」勘定で計上します。 |
| 受取賃貸料 |
ｳｹﾄﾘﾁﾝｼｬｸﾘｮｳ |
自己の所有している資産（土地・建物・機械など）を他の者に貸し付けている場合に受け取る賃貸料を処理する科目です。土地の賃貸料は「受取地代」、建物の賃貸料は「受取家賃」と区別して処理してもよいでしょう。 |
| 受取手形 |
ｳｹﾄﾘﾃｶﾞﾀ |
他社から手形を受け取った場合に用いる勘定科目。 |
| 受取手形記入帳 |
ｳｹﾄﾘﾃｶﾞﾀｷﾆｭｳﾁｮｳ |
受け取った手形の動きを管理するための補助簿。 |
| 受取人 |
ｳｹﾄﾘﾆﾝ |
手形を受け取る人のこと。約束手形の場合は振出人から、為替手形の場合は名宛人（支払人）から金銭を受け取る権利がある。 |
| 受取配当金 |
ｳｹﾄﾘﾊｲﾄｳｷﾝ |
株式会社や有限会社などは利益がでると会社から株主に対して配当金を出します。配当金を受け取った場合に受取配当金として処理します。その他に信用金庫や信用組合などからの剰余金の分配を受け取った場合にも受取配当金勘定で処理します。 |
| 受取利息 |
ｳｹﾄﾘﾘｿｸ |
銀行等に預けたお金についた利息はもちろんのこと、その他に国債・地方債・社債などの有価証券にも利子がつきます。その受け取った利息のことです。取引先や子会社などにお金を貸付けた場合に受け取る利息も含まれます。また、受取利息のうち預貯金（当座預金を除く）の利子等や公社債等の有価証券の利子には、その支払いを受ける際に所得税（国税）15％と道府県民税利子割（地方税）5％が課税されるため、受取利息の入金額（手取額）はこの所得税等を差し引いた残りとなります。そこで、所得税等を「租税公課」として処理します。 |
| 裏書手形 |
ｳﾗｶﾞｷﾃｶﾞﾀ |
裏書された手形をいう。 |
| 裏書人 |
ｳﾗｶﾞｷﾆﾝ |
他社から受け取った手形を、仕入代金などの支払にあてるために支払期日前に第三者に譲り渡した人。 |
| 売上計上基準 |
ｳﾘｱｹﾞｹｲｼﾞｮｳｷｼﾞｭﾝ |
簡単に言ってしまえば「いつ」売上をあげるかというルールのことです。一般に売上とは、商品の引渡しが行われたときに計上するものと考えられますが、いつの時点で引渡しが行われたということにするかを決めるものです。いくつか例をあげると、・商品を発送したとき-出荷基準 ・得意先が商品の検収を行い、その確認の通知を受け取ったとき-検収基準 ・得意先に納品された商品が使用できるようになったとき-使用収益可能基準 というように、1つの商品についてもいくつかの方法があります。 |
| 売上原価 |
ｳﾘｱｹﾞｹﾞﾝｶ |
当期に売れた商品の仕入高をいう。前期から残っている商品の在庫の残高（期首商品たな卸高）に、当期仕入れた額（当期商品仕入高）を加え、期末に残っている在庫額（期末商品たな卸高）を差し引いてもとめる。 |
| 売上原価率 |
ｳﾘｱｹﾞｹﾞﾝｶﾘﾂ |
売上原価を売上高で割った数字のこと。「原価率」とも呼ぶ。仕入た、あるいは製造したものをどのくらい高く売れるかを示す大切な指標である。 |
| 売上債権 |
ｳﾘｱｹﾞｻｲｹﾝ |
受取手形および売掛金＝販売活動によって得た債権の総称です。信用販売を行っていれば、それによって現金ではなく売掛金や受取手形を入手することになりますが、このような販売によって生じた債権を売上債権と呼びます。営業現場では、「売掛債権」という呼ばれかたをすることも少なくないようです。対になって使用される言葉は「仕入債務」です。仕入債務とは、仕入活動によって生じた債務（買掛金や支払手形など）の総称です。 |
| 売上債権回転期間 |
ｳﾘｱｹﾞｻｲｹﾝｶｲﾃﾝｷｶﾝ |
売上債権回転期間（ヶ月）＝売上債権÷月間売上高。売上高の何ヶ月分の売上債権をもっているか、あるいは売上代金を何ヶ月で回収しているかを表す指標です。もちろん短いにこしたことはありませんが、回収までの期間は業界によってまちまちで、一概に「何ヶ月が妥当」とはいえません。むしろ売掛債権回転期間は、期間比較を行うことが大切です。回転期間が延びてきているときには要注意です。不良債権の発生や、押し込み販売が行われている可能性がありますから。 |
| 売上債権回転率 |
ｳﾘｱｹﾞｻｲｹﾝｶｲﾃﾝﾘﾂ |
売上債権回転率（回）＝売上高/（受取手形＋売掛金＋割引手形） 。売上債権と売上高の割合から、代金回収の程度をみようとするもの。回転数が高いほど回収効率がよいということになります。「受取勘定回転率」ともいいます。 |
| 売上総利益 |
ｳﾘｱｹﾞｿｳﾘｴｷ |
売上高から売上原価を差し引いた額で粗利ともいう。 |
| 売上総利益率 |
ｳﾘｱｹﾞｿｳﾘｴｷﾘﾂ |
売上高に対しての売上総利益の割合。売上総利益÷売上高で算出。 |
| 売上高 |
ｳﾘｱｹﾞﾀﾞｶ |
会社が商品やサービスを販売することで得た収益で会社の主たる営業活動から得られたもの。 |
| 売上高営業利益率 |
ｳﾘｱｹﾞﾀﾞｶｴｲｷﾞｮｳﾘｴｷﾘﾂ |
会社本来の営業活動の収益性を示す割合。営業利益÷売上高で算出。 |
| 売上高経常利益率 |
ｳﾘｱｹﾞﾀﾞｶｹｲｼﾞｮｳﾘｴｷﾘﾂ |
会社の経常的な収益力を示す割合。経常利益÷売上高で算出。 |
| 売上高広告費比率 |
ｳﾘｱｹﾞﾀﾞｶｺｳｺｸﾋﾋﾘﾂ |
広告費÷売上高。売上高に対する広告費の比率。この比率が大きいほど、比較的多く広告費を使用していることを意味します。広告費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高広告費比率を分析することで、広告費が有効に使われているか考えることができます。また、広告費は政策的に予算が割り当てられる性格を持っているので、会社の広告費に対する使用方針を読むこともできます。 |
| 売上高交際費比率 |
ｳﾘｱｹﾞﾀﾞｶｺｳｻｲﾋﾋﾘﾂ |
交際費÷売上高。この比率が大きいほど、比較的多く交際費を使用していることを意味し、逆にこの比率が小さいほど、比較的少なく交際費を使用していることを意味します。交際費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高交際費比率を分析することで、交際費が有効に使われているか考えることができます。また、交際費は政策的に予算が割り当てられる性格を持っているので、会社の交際費に対する使用方針を読むこともできます。 |
| 売上高人件費比率 |
ｳﾘｱｹﾞﾀﾞｶｼﾞﾝｹﾝﾋﾋﾘﾂ |
売上高に対する人件費の比率（人件費÷売上高）。この比率が大きいほど、人件費の負担が重いことを意味します。人件費関連の支出は企業にとって大きな負担となることが多く、売上高人件費比率を分析することで、企業の人件費負担の大きさを読むことができます。一般的には、労働集約型の企業のほうが、設備集約型の企業よりも売上高人件比率は高くなります。また、業績が悪く売上高が伸び悩んだ場合も、売上高人件費率は高くなります。 |
| 売上帳 |
ｳﾘｱｹﾞﾁｮｳ |
会社で発生する売上の明細を記録する補助簿。どの商品がどれだけ売れたかを把握することができる。 |
| 売上値引 |
ｳﾘｱｹﾞﾈﾋﾞｷ |
得意先に納品した商品のいくつかに不備があったため、売り上げた側が売上代金ををまけること。 |
| 売上返品 |
ｳﾘｱｹﾞﾍﾝﾋﾟﾝ |
得意先に納品した商品が、なんらかの不備のため売上た側に戻されること。 |
| 売上割引 |
ｳﾘｱｹﾞﾜﾘﾋﾞｷ |
得意先が売掛金を早く支払ったり、手形の満期日を短縮したときに全体の価格を安くすること。割引は利息的な性格を持つことから金融上の取引と考えられ、「売上割引」という独立した勘定科目で仕訳をし、費用として計上される。 |
| 売上割戻 |
ｳﾘｱｹﾞﾜﾘﾓﾄﾞｼ |
一定期間中に得意先が商品を多量に購入してくれた場合に売上から何割か引くサービス。リベートともいう。 |
| 売掛金 |
ｳﾘｶｹｷﾝ |
代金を後日受け取る約束で得意先に商品を販売（掛売）した場合のその代金未回収額。代金を受け取る権利を意味するため資産として計上される。 |
| 売掛金年齢表 |
ｳﾘｶｹｷﾝﾈﾝﾚｲﾋｮｳ |
個々の売掛金が、発生後何か月経過しているかという情報を表にしたもので、債権管理の資料とします。たとえば顧客の支払条件が「月末締めの翌月末払い」であれば、売掛金年齢が2か月を超過することはあり得ないはずです。その場合にたとえば3か月超の年齢の売掛金があれば、不良債権発生の兆候とみなければなりません。支払いが遅れている得意先に対しては、支払の催促を行ったり、出荷の一時停止などの措置をとることが必要です。会計監査に際してこの表の提出が求められることもあります。 |
| 売掛金元帳（得意先元帳） |
ｳﾘｶｹｷﾝﾓﾄﾁｮｳﾄｸｲｻｷﾓﾄﾁｮｳ |
売掛金の明細を得意先ごとに管理する補助簿。どの得意先にどれだけの売掛金があるかを把握することができる。 |
| 売掛債権限度 |
ｳﾘｶｹｻｲｹﾝｹﾞﾝﾄﾞ |
与信限度ともいいます。得意先に対する掛け売上の限度額のことです。際限なく商品を出荷した場合、不測の損害を被る可能性があるため、得意先の信用状況に応じて与信限度（いくらまで売ってよいか）を設定します。連鎖倒産、取り込み詐欺を予防する上でも有効です。顧客の資本金、会社形態の種類、信用調査機関の資料、取引実績などを勘案して与信限度を設定することが大切です。 |
| 運賃 |
ｳﾝﾁﾝ |
製品・商品などの棚卸資産、消耗工具器具備品、備品、機会などの固定資産を運搬するのにかかる費用をいう。棚卸資産や固定資産を購入したときに、その運賃を 負担しなくてはならない場合には、原則としてその運賃はその棚卸資産や固定資産の取得価額に算入しなくてはならない。しかし税法上、販売所から別の販売所 へのたな卸資産の移管のための運賃などは、その金額が購入代価の３％以内である場合には取得原価に算入しなくてもよいことになっている。 |
| 営業キャッシュフロー |
ｴｲｷﾞｭｷｬｯｼｭﾌﾛｰ |
営業活動から生じたキャッシュ・フロー。どの程度の資金を営業活動から得たかを知ることができます。営業活動によるキャッシュ・フローには、1.営業損益計算の対象になった取引に係るキャッシュ・フロー 2.営業活動に係る債権・債務から生じたキャッシュ・フロー 3.投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フロー が記載されます。なお、営業キャッシュ・フローの表示方法には、直接法と間接法の2種類の方法があります。直接法とは、取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法で、間接法とは、営業損益計算に関連したキャッシュ・フローを純額表示する方法です。 |
| 営業外収益 |
ｴｲｷﾞｮｳｶﾞｲｼｭｳｴｷ |
損益計算書において会社本来の営業活動以外の活動から生じた収益をあらわす。受取利息、受取配当金、有価証券評価益など主に金融活動から生じたものがこれに該当する。 |
| 営業外費用 |
ｴｲｷﾞｮｳｶﾞｲﾋﾖｳ |
損益計算書において会社本来の営業活動以外の活動から生じた費用をあらわす。支払利息、有価証券評価損など主に金融活動から生じたものがこれに該当する。 |
| 営業権 |
ｴｲｷﾞｮｳｹﾝ |
ある会社を合併などで統合した場合、被合併会社を実際よりも大きな価値に見積もったときのその過大評価分。被合併会社の立地条件やネームバリューなど数字に現れないものを評価したもの。商法では５年以内に償却することとしている。「無形固定資産」の一つ。 |
| 営業循環基準 |
ｴｲｷﾞｮｳｼﾞｭﾝｶﾝｷｼﾞｭﾝ |
貸借対照表において、流動項目と固定項目とに区別する基準。これにより会社の主目的の営業取引により生じた債権、債務は流動資産または流動負債としてあらわされる。 |
| 営業損失 |
ｴｲｷﾞｮｳｿﾝｼﾂ |
損益計算書において、会社本来の営業活動から生じた損失をあらわす。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたときにマイナスとなる値をいう。 |
| 営業報告書 |
ｴｲｷﾞｮｳﾎｳｺｸｼｮ |
商法上、作成・開示が義務付けられている決算書の一つ。当期の経営状況・過去五年以上の営業成績や財産状況・グループ企業の現状など、会社の営業活動の状況を文章でわかりやすく報告する。 |
| 営業利益 |
ｴｲｷﾞｮｳﾘｴｷ |
損益計算書において、会社本来の営業活動から生じた利益をあらわす。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いてもとめられる。 |
| 益金 |
ｴｷｷﾝ |
法人税法上の収益。法人税は、益金から損金（法人税法上の費用）をマイナスした額（課税所得）をもとに納付税額が算定される。 |
| SGA |
ｴｽｼﾞｰｴｰ |
SellingandGenerallyAdministrativeexpensesの略。英文会計における「販売費及び一般管理費」のこと。役員報酬、製造部門以外の給与・経費、販売促進費などが計上されます。 |
| SVA |
ｴｽﾌﾞｲｴｰ |
Shereholders Value Addedの略。利益から株主資本コストを差し引いて算出される株主価値のこと。EVAと同義のようですが、EVAはスターン・スチュワート社の登録商標なので、使い分けがされているようです。 |
| L/C決済 |
ｴﾙｼｰｹｯｻｲ |
L/Cとは信用状（LetterofCredit またはL/C）のこと。海外取引において、買い手側が取引銀行に依頼し、代金支払いの信用を補強してもらうために信用状を発行してもらいます。この信用状がついていれば、発行銀行は売り手が提示した取引書類が信用状に記載された諸条件と一致していさえすれば、引き換えに支払いを行うので、売り手側のリスクが軽減されます。貿易取引における確実迅速な代金回収の手段として、現在もっとも広く用いられています。 |
| 乙欄 |
ｵﾂﾗﾝ |
給与所得にかかわる所得税を算出する際に見る、所得に応じた税額が書いてある欄のひとつです。2か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者（別の会社）に提出している人や、他に給与の支払いを受けているわけではないけれど、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人の税額は、この乙欄を適用します。 |
| 乙欄適用者 |
ｵﾂﾗﾝﾃｷﾖｳｼｬ |
「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄が適用される給与所得者のことをいいます。2か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者に提出している人や、他に給与の支払いを受けていないが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人です。 |
| 買掛金 |
ｶｲｶｹｷﾝ |
代金を後日支払う約束で仕入先から商品を仕入た場合のその代金未払額。代金を支払う義務を意味するため負債として計上される。 |
| 買掛金元帳（仕入先元帳） |
ｶｲｶｹｷﾝﾓﾄﾁｮｳｼｲﾚｻｷﾓﾄﾁｮｳ |
買掛金の明細を仕入先ごとに管理する補助簿。どの仕入先にどれだけの買掛金があるかを把握することができる。 |
| 会議費 |
ｶｲｷﾞﾋ |
自社内の会議、取引先との商談中の昼食程度の飲食費。一人３．０００円以上、人数不明の場合は６．０００円以上又はアルコールほ含む飲食は交際費となり、損金に算入されない場合があるため注意が必要。 |
| 開業費 |
ｶｲｷﾞｮｳﾋ |
繰延資産の一つ。会社創立から開業までの費用。事務所・店舗の賃借料、開業の広告宣伝費、事務用消耗品費、従業員の給料など開業にかかった費用をいう。商法上、開業時から五年以内に毎期均等額以上の償却をすることとしている。税務上は一括償却が可能である。 |
| 会計監査 |
ｶｲｹｲｶﾝｻ |
会計監査（かいけいかんさ）は、行政機関あるいは企業の会計（決算）に関して、一定の独立性を有する組織が監査と最終的な承認を行うことである。行政機関の会計に関する監査は特に会計検査と呼ばれ、会計検査院が行う。会計監査に関しては会計検査院を参照のこと。企業会計に関する会計監査は法律によって実施が定められており、公認会計士やこれの集まりである監査法人が行う。主に金融商品取引法第193条の2に基づく監査、b:会社法第436条|会社法第436条第2項に基づく監査がある。このような法定監査の他に任意監査もある。 |
| 会計ソフト |
ｶｲｹｲｿﾌﾄ |
複式簿記による帳簿の作成を行うソフト。最近の会計ソフトは安価だが高機能化しており、経理業務省力化の原動力となっている。税務申告書の作成ソフトと連動するものもある。 |
| 介護保険料 |
ｶｲｺﾞﾎｹﾝﾘｮｳ |
会社が加入する社会保険の一つ。会社と社員の両方が保険料を負担し、社員負担分の保険料は会社が毎月の給与から天引きして社員にかわって納付する。 |
| 回収期限到来基準 |
ｶｲｼｭｳｷｹﾞﾝﾄｳﾗｲｷｼﾞｭﾝ |
売上の計上基準の一つ。商品等を割賦販売した場合において料金の回収期限が到来した時点でその金額分の売上を計上する。回収不能のリスクを回避するための会計手段。「引渡基準」の例外的基準。 |
| 回収基準 |
ｶｲｼｭｳｷｼﾞｭﾝ |
売上の計上基準の一つ。商品等を割賦販売した場合において料金を収受した時点でその金額分の売上を計上する。回収不能のリスクを回避するための会計手段。「引渡基準」の例外的基準。 |
| 外注費 |
ｶﾞｲﾁｭｳﾋ |
製造工程の一部や工事を外部の会社に委託した場合にかかる費用。ただし、販売部門や管理部門などの製造部門以外における外注の費用は、「支払手数料」科目で処理する。 |
| 開発費 |
ｶｲﾊﾂﾋ |
繰延資産の一つ。技術または新経営組織の採用、資源の開発、新たなマーケットを開拓するためにかかった費用、生産効率の向上または生産計画の変更等により設 備の大規模は配置換えを行う場合の費用をいう。商法上、計上時から五年以内に毎期均等額以上の償却をすることとしている。 |
| 価格 |
ｶｶｸ |
資産や負債の価値を貨幣の単位で表したもので、一単位の場合には価格とよばれ、価格に数量をかけたものを価額という。 |
| 価額 |
ｶｶﾞｸ |
資産や負債の価値を貨幣の単位で表したもので、一単位の場合には価格とよばれ、価格に数量をかけたものを価額という。 |
| 鏡 |
ｶｶﾞﾐ |
提出書類などがあるとき、宛先・標題・日付・作成者などを記して添える文書。転じて、複数の内容をまとめて綴りの表につける内容の要約や合計表、一覧表を指すこともあります。 |
| 角印 |
ｶｸｲﾝ |
会社で使う印鑑の場合は「会社印」のことをさします。見積書、請求書、納品書など、使用頻度の高い印鑑です。 |
| 確定申告 |
ｶｸﾃｲｼﾝｺｸ |
納税者が、納付税額を計算して確定申告書を税務署に提出すること。法人税の場合、事業年度終了から二ヶ月以内に確定申告書を提出して税金を納付しなくてはならない。 |
| 確定申告不要制度 |
ｶｸﾃｲｼﾝｺｸﾌﾖｳｾｲﾄﾞ |
内閣法人から1回に支払を受けるべき金額が5万円（配当金などの計算期間が1年以上であるときは10万円）以下である配当等及び特定株式投資信託の収益の分配でその年中に支払をうけるべき金額が10万円以下のもについては、通常の源泉徴収税率（20％）により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による総合課税を受ける必要がないこととされている制度をいいます。 |
| 掛売り |
ｶｹｳﾘ |
代金を後日受け取る約束で得意先に商品を販売すること。予め決めた締め日までの売上を集計して請求し、約束された支払日に支払ってもらう。 |
| 加工費 |
ｶｺｳﾋ |
直接材料費以外の製造原価の総称。直接材料費を別名「原料費」といいます。この原料費と対になる言葉として、加工費という言葉を使います。加工費＝直接労務費＋直接経費＋製造間接費 |
| 貸方 |
ｶｼｶﾀ |
仕訳をするときの右側をいう。「負債」「資本」「収益」項目が該当する。 |
| 貸金 |
ｶｼｷﾝ |
貸倒れが引き当てられる債権。売掛金、割引手形、裏書譲渡手形を含んだ受取手形、貸付金、未収入金などをいう。 |
| 家事消費等 |
ｶｼﾞｼｮｳﾋ |
商品などの棚卸資産を家事のために消費したり（例：八百屋さんが商品の野菜を自分で食べる）、贈与した場合は、売上として仕訳をおこす必要がありますが、この際に使用されるのが「家事消費等」勘定です。 |
| 貸倒れ |
ｶｼﾀﾞｵﾚ |
売掛金や受取手形などが金銭債権が回収できなくなること。前期以前の債権の貸倒れは「貸倒引当金」を充当し、当期の債権の貸倒れは「貸倒損失」で処理する。 |
| 貸倒償却 |
ｶｼﾀﾞｵﾚｼｮｳｷｬｸ |
決算の時、売掛金や受取手形の期末残高のなかに将来貸倒れになりそうなものがある場合、その予想額を見積もり、当期の費用とします。この見積もり費用を「貸倒償却」を用います。 |
| 貸倒引当金 |
ｶｼﾀﾞｵﾚﾋｷｱﾃｷﾝ |
今年度の売上発生にともなって計上した売掛金や、同じく今年度に発生した貸付金などが翌年度以降に回収できなくなることに備えて、あらかじめ決算時にその未回収額を予想し、当期の費用とした金額。 |
| 貸倒引当金繰入額 |
ｶｼﾀﾞｵﾚﾋｷｱﾃｷﾝｸﾘｲﾚｶﾞｸ |
貸倒引当金を計上するときに使用する勘定科目。会計上は費用の項目に入り、一定額までは税務上の損金になる。 |
| 貸付金 |
ｶｼﾂｹｷﾝ |
貸したお金のこと。一年以内に返済される契約の場合は「短期貸付金」、返済までの期間が一年を超える場合は「長期貸付金」という勘定科目を用いる。 |
| 課税売上高 |
ｶｾﾞｲｳﾘｱｹﾞﾀﾞｶ |
課税取引の売上高からその取引に関わる売上返品、売上値引や売上割戻しにかかる金額（消費税額を除く）の合計額を控除した残額のこと。 |
| 課税取引 |
ｶｾﾞｲﾄﾘﾋｷ |
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です。 |
| 課税標準 |
ｶｾﾞｲﾋｮｳｼﾞｭﾝ |
納付税額の計算上、税率をかける前の、課税の基礎となる金額。 |
| 割賦販売 |
ｶｯﾌﾟﾊﾝﾊﾞｲ |
商品や製品の代金を何回かに分けて支払う販売方法。割賦販売は代金回収の期間が長期に渡り貸倒れる危険が高いため、売上（収益）計上の時期は通常の「販売基 準」の他、割賦金の回収の都度計上する「回収基準」や割賦金の回収期限の都度計上する「回収期限到来基準」も認められている。 |
| 合併損益計算書 |
ｶﾞｯﾍﾟｲｿﾝｴｷｹｲｻﾝｼｮ |
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、損益計算書を作成します。しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の損益計算書を合併し、それをもとに公表用の損益計算書を作成したものを「合併損益計算書」といいます。合併損益計算書は、本店と支店の貸借対照表・損益計算書の同じ項目の金額を合計して作成します。 |
| 合併貸借対照表 |
ｶﾞｯﾍﾟｲﾀｲｼｬｸﾀｲｼｮｳﾋｮｳ |
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、貸借対照表を作成します。しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の貸借対照表を合併し、それをもとに公表用の貸借対照表を作成します。これを「合併貸借対照表」といいます。合併貸借対照表は、本店と支店の貸借対照表の同じ項目の金額を合計して作成します。 |
| 寡夫 |
ｶﾌ |
次の3つのいずれにも該当し、かつ、老年者でない男性をいいます。1 妻と死別し、または離婚してから婚姻をしていない 2 生計を一にする子がある 3 合計所得金額が500万円以下 |
| 寡婦 |
ｶﾌ |
所得者本人が次に掲げる人で、かつ、老年者でない人をいいます。1 夫と死別または離婚してから婚姻をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない人で、扶養親族または生計を一にする子がある人 2 夫と死別してから婚姻をしていない人や、夫の生死が不明である人で、合計所得金額が500万円以下の人 なお、ここでいう「生計を一にする子」には、他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族になっていたり、所得金額の合計額が38万円超の人は含まれません。また、離婚の場合には、扶養親族などがなければ合計所得金額が500万円以下でも寡婦控除の対象とはなりません。 |
| 株券 |
ｶﾌﾞｹﾝ |
その持ち主が会社の株主であることを証明するために、会社が発行する書面。株式の売買は、株券と対価の金額を交換することである。中小企業では発行を省略している場合が多い。 |
| 株式会社 |
ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ |
有限責任の出資者のみで成立している会社。株式会社を設立するには、商法に基づいて１名以上の発起人が定款をつくり資本金を出し、登記をしなければならな い。有限会社より設立の手続きは煩雑。しかし、出資者を公募したり社債を発行して資金調達をすることができるため、資金が大量に必要な比較的大きな企業に 適した会社形態といえる。 |
| 株式払込余剰金 |
ｶﾌﾞｼｷﾊﾗｲｺﾐｼﾞｮｳﾖｷﾝ |
株式の発行価額の内、資本金に組み込まなかった部分の金額です。増資をした場合、発行価額の2分の1以上の金額を資本金に組み込むことができますが、このとき、資本金として計上しなかった残りの金額のことを株式払込余剰金といいます。 |
| 株主 |
ｶﾌﾞﾇｼ |
株式会社に出資している人のこと。会社の業績についての報告を受けたり、株主総会に出席して意見を述べたり議決に参加したりすることができる。 |
| 株主総会 |
ｶﾌﾞﾇｼｿｳｶｲ |
株主が集まって会社の方針を討論・決議する場のこと。決算の承認、役員の選任など、会社にとっての重要事項を決定するための、株式会社の最高意思決定機関である。 |
| 借入金依存度 |
ｶﾘｲﾚｷﾝｲｿﾞﾝﾄﾞ |
借入金依存度＝有利子負債÷総資産×100（％）。企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を総資産額で割って求めます。一般に、借入金依存度の高い企業は、金利上昇などが経営や業績に与える影響が大きくなるため、財務の健全性が低いとみなされます。この借入金依存度を引き下げるためには、利益を増やすなどして株主資本を厚くするか、手持ち資金を増やして借入金返済に充てるなど、有利子負債の削減に努める必要があります。 |
| 仮受金 |
ｶﾘｳｹｷﾝ |
現金の受け入れはあったものの相手勘定科目が確定していない場合に、一時的に「仮受金」勘定を使用します。後日確定したときに、該当する勘定科目に振り替えることになります。 |
| 仮受消費税 |
ｶﾘｳｹｼｮｳﾋｾﾞｲ |
消費税を税抜方式で処理する場合、消費税の預かり金額をあらわす勘定科目。決算で「仮払消費税」と相殺することにより、差額が支払う消費税額、つまり「未払消費税」としてあらわされる。 |
| 借方 |
ｶﾘｶﾀ |
仕訳をするときの左側をいう。「資産」「費用」項目が該当する。 |
| 仮決算 |
ｶﾘｹｯｻﾝ |
中間申告をする場合に、半期分の決算を行って中間納付額を算出すること。 |
| 仮払金 |
ｶﾘﾊﾗｲｷﾝ |
用途が明確に決まっていないお金を会社が支払ったときに使われる勘定科目。本来は、短期間で回収するか、用途を明らかにして精算する必要があるが、役員への 貸付などを表向きにしたくない場合などに使われることも多く、税務調査や与信審査などで重点的にチェックされる項目の一つである。 |
| 仮払消費税 |
ｶﾘﾊﾗｲｼｮｳﾋｾﾞｲ |
消費税を税抜方式で処理する場合、消費税の支払金額をあらわす勘定科目。決算で「仮受消費税」と相殺することにより、差額が支払う消費税額、つまり「未払消費税」としてあらわされる。 |
| 為替手形 |
ｶﾜｾﾃｶﾞﾀ |
将来の指定期日に金銭を支払うことを約束した証券で手形を振り出す人（振出人）とその手形を受け取る人（受取人）のほか、金銭を支払う人（名宛人）の３者間で取引が行なわれるものをいう。 |
| 簡易課税 |
ｶﾝｲｶｾﾞｲ |
消費税を計算するとき、一般の方法（本則課税）の場合には、課税対象となる年間の売上で預かった消費税額から、課税対象となる年間の仕入れで支払った消費税額を差し引いて、納付する消費税額を計算します。ただし、そのためには年間の仕入れで支払った消費税額を帳簿から拾い出して集計するという面倒な作業が必要となります。そこで、課税対象となる年間売上高が5000万円以下（注）の事業者については、課税売上高に一定の率を掛ける簡便な方法で納める消費税を計算することが認められています（控除される課税仕入れの税額を、課税売上高に対する税額の一定割合とされるため）。簡易課税制度の適用を受けるには、課税期間の開始の日の前日までに、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を提出することが必要です。（注）平成16年4月1日以降開始事業年度から引き下げられていますのでご注意を。なお、売上高が5000万円を超えたために簡易課税から本則課税に移行する場合には、その旨の届出は必要ありません。 |
| 監査 |
ｶﾝｻ |
会社の内容をチェックすること。第3者が、批判的な目で作業内容を検討することを一般に監査という。監査の対象の違いにより、会計監査と業務監査とに分けることができる。前者の会計監査は、会計数値の信頼性を検証する。後者の業務監査は、業務の効率性、適法性などを検証する。公認会計士監査や、小会社の監査役監査は、前者の会計監査のみを行う。大会社の監査役監査や、内部監査人の監査は、後者の業務監査を中心に行う。なお、公認会計士が行う会計監査は、商法の規定によれば、資本金が5億円以上の会社か、負債総額が200億円以上の会社。 |
| 勘定科目 |
ｶﾝｼﾞｮｳｶﾓｸ |
普通預金、売上高、旅費交通費などのように、財務諸表を作るときに分類する項目のこと。便宜的に「科目」と呼ばれることもある。本来ならば会社ごとにその分 類方法を規定しておかなければならないが、中小企業ではそれを省略しているケースがほとんどである。勘定科目の内容をさらに細分類したものが「補助科 目」。 |
| 関税 |
ｶﾝｾﾞｲ |
海外から貨物を輸入したときに、港や空港（保税地域）において課される税金。 |
| 間接費 |
ｶﾝｾﾂﾋ |
製造業において製品の製造原価のうち、どの製品にかかった費用か明確に分けらることができない費用。電気、ガス、水道などの「水道光熱費」や「租税公課」などはこれに該当する。 |
| 間接法 |
ｶﾝｾﾂﾎｳ |
減価償却の表示の方法の一つ。固定資産の勘定ごとに、別に「減価償却累計額」勘定を設け、その貸方に減価償却額を記入する方法のことを言います。この方法をとると、固定資産の勘定は取得原価のまま繰り返され、毎期の減価償却額は減価償却累計額勘定に加えられていきます。したがって、固定資産の勘定残高（取得原価）から減価償却累計額勘定の貸方残高を差し引いた額が固定資産の帳簿価額を示します。間接法で記帳している場合、固定資産を売却したときは、その固定資産の減価償却累計額を計算し、減価償却累計額勘定を借方に記入します。この場合は固定資産の帳簿価額と売却価額の差額は、利益が出たとき…固定資産売却益勘定・損失が出たとき…固定資産売却損勘定で処理します。 |
| 還付 |
ｶﾝﾌﾟ |
中間申告や源泉徴収などで税金を多く支払った場合に、適正な納付額との差額を返してもらうこと。 |
| 管理会計 |
ｶﾝﾘｶｲｹｲ |
経営成績の管理をし、“企業内部の利害関係者”＝経営管理者に業績管理・意思決定などに必要な情報を報告するための会計です。たとえば、製造業では原価計算が挙げられます。これに対して、“企業外部の利害関係者”＝株主、取引先、国や地方公共団体、消費者などに会計情報を報告するための会計を「財務会計」といいます。 |
| 関連会社株式 |
ｶﾝﾚﾝｶﾞｲｼｬｶﾌﾞｼｷ |
支配力、影響力から判断し、関連会社と判定された会社の発行する株式。税務上は発行済株式の１００分の２０以上という形式基準で判定される。原則として時価評価は行なわない。貸借対照表上、投資等に「投資有価証券」、又は「関係会社株式」として表示される。 |
| 企業会計 |
ｷｷﾞｮｳｶｲｹｲ |
組織の経済活動を一定の規則に従って記録・計算し、その経済活動の情報を報告する手続きを「企業会計」といいます。その報告の目的により財務会計、管理会計、税務会計に分類されます。 |
| 企業会計原則 |
ｷｷﾞｮｳｶｲｹｲｹﾞﾝｿｸ |
1949年（昭和24年）に発表されました。法律ではありませんが、会計を行う上で必要な会計の理念・理想を示したもので、会計上の憲法とも言えるくらい重要なものです。この企業会計原則には、「真実性の原則」「明瞭性の原則」「正規の簿記の原則」「単一性の原則」「継続性の原則」「資本取引・損益取引区分の原則」「保守主義の原則」などがあります。 |
| 期日現金（払い） |
ｷｼﾞﾂｹﾞﾝｷﾝ（ﾊﾞﾗｲ） |
モノを買ったりサービスの提供を受けたとき、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、信用取引のもっとも基本的な方法。手形発行に伴う経費（印紙税や手形管理費など）を削減するという意味から、大企業を中心に広がっています。一方で手形のように金融機関で割り引いて資金化したり、回し手形として支払いにあてることができないというデメリットもあります。そのため、ファクタリング会社（売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社）を間に挟んで、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取れるようにするなどの対処策が併用されたりします。 |
| 基礎控除 |
ｷｿｺｳｼﾞｮ |
所得控除の1つで、納税者であれば誰でも一律に認められる控除です。また、その控除額は38万円です。実務上は、配偶者控除額、扶養控除額などとともに一括して、「控除額の早見表」で控除額をもとめることになります。 |
| 起票 |
ｷﾋｮｳ/ｷｼｮｳ |
取引が起こったときに、社内外で処理が存在したことを証拠づけるために、伝票を発行すること。「きしょう」とも読みます。 |
| 寄付金 |
ｷﾌｷﾝ |
会社が見返りを期待せずに、外部に贈与または無償で供与した金品や経済的利益をいう。税金を計算する際、国・地方公共団体への寄付、財務大臣が指定する公益 法人への寄付には全額損金算入が認められるが、それ以外の団体への寄付には損金算入の限度額が決められているので注意が必要。 |
| 寄付金控除 |
ｷﾌｷﾝｺｳｼﾞｮ |
所得控除の1つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。1 国や地方公共団体に対する寄付金 2 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金 3 公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金 4 主務大臣の認定を受けた日の翌日から5年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために金銭でする寄付金 5 特定非営利活動法人(NPO法人)のうち国税庁長官の承認を受けたものに対する寄付金6 一定の政治献金（ただし、学校の入学に関してするもの、政治資金規正法に違反するもの、寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは、特定寄付金にはなりません） 給与所得者が寄付金控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。 |
| キャッシュフロー計算書 |
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰｹｲｻﾝｼｮ |
会社の一定期間のキャッシュフロー（資金の出入り）の動きをまとめた財務諸表。会社の経営状況をキャッシュの流れ（フロー）を通じて理解するために作られ る。バブル崩壊後、社内に十分なキャッシュを持たない会社は銀行からの借入が難しくなっており、会社のキャッシュフローはますます重視される傾向にある。 公開企業では作成が義務づけられているが、非公開企業ではその作成は強制されてはいない。 |
| 給与 |
ｷｭｳﾖ |
会社がその使用人、又は役員に、労働の対価として支給する金銭。製造にかかわる使用人に支払うものを「賃金」、事務系や営業系に支払うものを「給料」、役員 に支払うものを「役員報酬」という。給与にはその他に、「諸手当」、「賞与」、「退職金」などがある。それぞれに税務上、損金に算入されるもの、不算入と なるものと、取扱が違うため注意が必要。 |
| 給与所得 |
ｷｭｳﾖｼｮﾄｸ |
俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。 |
| 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿 |
ｷｭｳﾖｼｮﾄｸ・ﾀｲｼｮｸｼｮﾄｸﾆﾀｲｽﾙｼｮﾄｸｾﾞｲｹﾞﾝｾﾝﾁｮｳｼｭｳﾎﾞ |
給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などがわかり、年末調整のためにも使用できる給与台帳等があれば、それを利用して差し支えないとされています。 |
| 給与所得控除 |
ｷｭｳﾖｼｮﾄｸｺｳｼﾞｮ |
給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）に織り込まれており、これに、給与等の金額を当てはめれば給与所得控除後の給与等の金額を求めることができます。 |
| 給与所得者 |
ｷｭｳﾖｼｮﾄｸｼｬ |
給与の支払を受ける人のことをいいます。つまり、サラリーマンは給与所得者となりますね。 |
| 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 |
ｷｭｳﾖｼｮﾄｸｼｬﾉｼﾞｭｳﾀｸｶﾘｲﾚｷﾝｷﾝﾄｸﾍﾞﾂｺｳｼﾞｮｼﾝｺｸｼｮ |
年末調整の際、住宅借入金等特別控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。前は「住宅取得等特別控除申告書」でしたが、一定の要件を満たす増改築でもこの控除が認められるようになったため、名称がちょっと変わっています。 |
| 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 |
ｷｭｳﾖｼｮﾄｸｼｬﾉﾌﾖｳｺｳｼﾞｮﾄｳ(ｲﾄﾞｳ)ｼﾝｺｸｼｮ |
年末調整の際、従業員が各種の所得税額控除を受けるために税務署に提出する申告書。控除対象配偶者、扶養親族の氏名・続柄・生年月日・扶養親族の類別・職 業・住所等を記入するが、控除対象配偶者、扶養親族がいない場合でもこれを提出する必要があり、提出がない場合は年末調整の対象外となるので注意が必要。 |
| 給与所得者の保険料控除申告書 |
ｷｭｳﾖｼｮﾄｸｼｬﾉﾎｹﾝﾘｮｳｺｳｼﾞｮｼﾝｺｸｼｮ |
年末調整の際、生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。配偶者特別控除申告書との兼用用紙となっています。 |
| 給与所得等 |
ｷｭｳﾖｼｮﾄｸﾄｳ |
自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。 |
| 給与総額 |
ｷｭｳﾖｿｳｶﾞｸ |
各年1月から12月までの間に支払うことが確定した給与・手当、賞与などの支給額の合計額のことをいいます。 |
| 給与の支払者 |
ｷｭｳﾖﾉｼﾊﾗｲｼｬ |
給与所得に該当する給与を支払う者をいいます。会社や協同組合はもちろん、学校、官公庁、個人や人格のない社団・財団もこれに該当します。 |
| 給与明細書 |
ｷｭｳﾖﾒｲｻｲｼｮ |
給与の支給と同時に社員に配布するもので、基本給、諸手当、通勤費などの非課税項目、各種社会保険料の控除額、所得税・住民税の源泉控除額等を加減算して、最終的に差引支払額が記載されている。 |
| 給料 |
ｷｭｳﾘｮｳ |
会社がその使用人（従業員）に支払う給与のうち、事務系や営業系に支払うもの。原則、全額損金算入が認められるが、役員の親族等、特別な関係にある使用人に対するもののうち、不相当に高額な金額については損金算入は認められない。 |
| 給料手当 |
ｷｭｳﾘｮｳﾃｱﾃ |
雇用契約に基づく従業員に対する給料・賃金は、「給料手当」勘定で処理します。基本給のほか、役付手当・家族手当・住宅手当・職務手当・時間外勤務手当等の各種手当、賞与まで含めます。 |
| 強制適用事業所 |
ｷｮｳｾｲﾃｷﾖｳｼﾞｷﾞｮｳｼｮ |
健康保険、厚生年金保険への加入が義務づけられている事業所のことです。法人事務所であれば事業主1人でも適用となります。
ただし、個人経営の事業所は、従業員が常時5人以上の時に強制適用となります。また、個人事業所で、農林水産業、サービス業、理容・美容の事業、映画演劇の事業、弁護士等の事業、神社・寺院等宗教関係の団体なども、強制適用から除外されます。 |
| 居住者 |
ｷｮｼﾞｭｳｼｬ |
所得税法では、個人を居住者と非居住者とに区分しています。「居住者」とは、・日本国内に住所を有する人・日本国内に入国した外国人で、国内において入国後継続して1年以上居住を有する人のいずれかに該当する個人をいいます。なお、日本に入国した外国人で、国内において入国後継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就いていたり、日本国籍を有し、かつ、国内に生計を一にする扶養親族等をもち、職業や資産の状況などからみて継続して1年以上日本に居住する人と認められる場合には、その人も居住者とされます。これに対し「非居住者」とは、日本国内に住所もなく、また、1年以上の居所もない人のことをいいます。 |
| 銀行印 |
ｷﾞﾝｺｳｲﾝ |
金融機関に届け出た印鑑で、銀行関連の取引に用います。代表者の個人印を使用することも多いようです。 |
| 銀行帳 |
ｷﾞﾝｺｳﾁｮｳ |
銀行預金を管理するための補助簿。取引している銀行が多い場合、総勘定元帳では把握することができない、各銀行の口座ごとの明細をあらわすことができる。 |
| 銀行取引停止処分 |
ｷﾞﾝｺｳﾄﾘﾋｷﾃｲｼｼｮﾌﾞﾝ |
自社が振り出した手形（支払手形）が不渡りとなり、その一度目の不渡りから６ヶ月以内に２度目の不渡りをだした場合に、銀行の当座預金が２年間再開できなく なること。銀行取引停止処分を受けると、小切手や手形の振り出しができなくなることはもちろん、社会的信用も失われる。 |
| 金庫株 |
ｷﾝｺｶﾌﾞ |
発行済株式のうち、発行した会社が自分のところで保有している株式のことで、自己株式ともいいます。企業が自己株式を自由に売買できるようになると、株価を意図的につり上げたり、未公表の経営情報を基にインサイダー取引が横行する可能性があります。そこで日本の商法ではこれまで自己株式の取得について厳しい制限を課してきました。ところが、最近は関係の強い企業同士が保有しあってきた株を売却する持ち合い解消の動きがあります。その動きが株式市場で売り圧力となり、株価を圧迫してしまうという問題が生じています。金庫株が解禁になれば、株式の持ち合いを解消するときに企業自身が一時的に自分のところの株を保有し、市場に出回る株数を減らして株価を下支えすることができます。経済界は以前から金庫株を解禁してほしいと要望し、先だっての商法改正によって、不正取引等の排除を前提として金庫株の取得・保有が原則自由となりました。 |
| 均等割 |
ｷﾝﾄｳﾜﾘ |
道府県民税や市町村民税のうち、会社の資本等の金額と従業員数によって税額が決められるもの。一方、法人税額に税率をかけて算出されるものを「税割」という。 |
| 勤務先預金 |
ｷﾝﾑｻｷﾖｷﾝ |
労働基準法第18条または船員法第34条の規定により管理される貯蓄金をいいます。勤務先預金に対する利子は、「利子所得」になります（勤労者等でない退職者、役員の場合は雑所得となります）。 |
| 勤労学生 |
ｷﾝﾛｳｶﾞｸｾｲ |
次の要件に該当する人をいいます。1 次に掲げる学校等の学生、生徒、児童または訓練生であること。（1）学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校（2）国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人などの設置した専修学校・各種学校で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する過程を履修する人 2 給与所得等がある人で、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、給与所得等以外の所得の金額が10万円以下の人 |
| 勤労学生控除 |
ｷﾝﾛｳｶﾞｸｾｲｺｳｼﾞｮ |
所得控除の1つで、給与の支払を受ける人自身が勤労学生である場合に受けられる控除であり、その控除額は27万円です。 |
| 勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 |
ｷﾝﾛｳｼｬｻﾞｲｻﾝｹｲｾｲｼﾞｭｳﾀｸﾁｮﾁｸﾋｶｾﾞｲｾｲﾄﾞ |
勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについて所得税を課さないとする制度です。 |
| 勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 |
ｷﾝﾛｳｼｬｻﾞｲｻﾝｹｲｾｲﾈﾝｷﾝﾁｮﾁｸﾋｶｾﾞｲｾｲﾄﾞ |
サラリーマンの老後の生活を安定するための財産形成制度（勤労者財産形成年金貯蓄＝いわゆる「年金財形」）に対する税制上の優遇です。勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについては、所得税を課さないとする制度です。 |
| 区分損益計算書 |
ｸﾌﾞﾝｿﾝｴｷｹｲｻﾝｼｮ |
収益と費用とを発生原因に区別して表示する損益計算書です。 |
| 繰越欠損金 |
ｸﾘｺｼｹｯｿﾝｷﾝ |
会社の利益は、事業年度ごとに区切って計算するのが原則ですが、税務上、青色申告書を提出している年度に生じた損失は、5年間に限り、利益から控除することができます。繰越損失を当期の利益から控除するためには、次の用件を満たす必要があります。
(1)青色申告書を提出した年度に生じた損失であること (2)損失が生じた年度から、連続して確定申告書を提出していること (3)前5年以内に生じた損失であること |
| 繰延べ |
ｸﾘﾉﾍﾞ |
会社の経費には、家賃や保険料など、1年分をまとめて支払っているようなものがあると思います。この繰延べというのは、翌期の分を先払いしている場合に、その先払い分を今期ではなく、翌期の費用として処理することを言います。例えば、3月決算の会社が10月に1年分の保険料を支払ったとすると、4月〜9月までの金額を繰り延べとして、翌期に計上します。 |
| 繰延資産 |
ｸﾘﾉﾍﾞｼｻﾝ |
既に支払が完了し、または支払義務が確定し、それに対するサービスを受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたってあらわれると期待される費用を一時の費 用とせず、経過的に資産として計上したもの。その効果の及ぶ期間に渡って繰延資産を償却をすることにより、適正な期間損益を財務諸表に表すことができる。 「創立費」「開業費」「社債発行費」「開発費」「新株発行費」「社債発行差金」「建設利息」などがある。 |
| 繰延資産の償却 |
ｸﾘﾉﾍﾞｼｻﾝﾉｼｮｳｷｬｸ |
資産計上された過去の支出額である繰延資産を、その効果が及ぶ期間にわたって費用化していくこと。商法では、５年以内に毎期均等額以上の償却をすることとしているが、税法では一時の費用とすることが認められている。 |
| 経済的利益 |
ｹｲｻﾞｲﾃｷﾘｴｷ |
現金で受領する場合は、「いくらもらった」というのが金額ではっきりとわかります。しかし、品物を無償で貰ったり特例的な措置を受けた場合には実際には、現金で貰っていなくても差額相当額を現金で貰った(経済的な利益)という考え方になります。何が経済的利益にあたるのかは、所得税基本通達36-15に規定されています。 |
| 形式基準 |
ｹｲｼｷｷｼﾞｭﾝ |
役員の給与のうち、役員報酬の限度額を決定するための基準。定款や株主総会などで決められた金額をその限度額とする。「形式基準」の限度額、または「実質基準」の限度額を超えた金額は「役員賞与」となり、損金には算入されない。 |
| 経常損失 |
ｹｲｼﾞｮｳｿﾝｼﾂ |
損益計算書において、会社の毎期経常的に発生すると考えられる損失をあらわす。営業利益から営業外収益をプラスし、営業外費用を差し引いたときにマイナスとなる値をいう。 |
| 経常利益 |
ｹｲｼﾞｮｳﾘｴｷ |
損益計算書において、会社の毎期経常的に発生すると考えられる利益をあらわす。営業利益から営業外収益をプラスし、営業外費用を差し引いてもとめられる。 |
| 経費 |
ｹｲﾋ |
会社の営業活動にかかる費用。「広告宣伝費」や「交際費」などの「商品・製品の販売にかかる経費」と「給料手当」や「賃借料」などの「社内での一般管理にか かる経費」に分けられる。経費の中には「交際費」や「寄付金」のように税務上、損金損金算入に一定の制限が課せられているものもあるため注意が必要。 |
| 決算 |
ｹｯｻﾝ |
１つの事業年度の経営活動の成果を簿記のルールにもとづいて作成してきた日々の経理記録をもとに「決算書」にまとめる作業。 |
| 決算書 |
ｹｯｻﾝｼｮ |
決算により作成される、会社の経営状態をあらわす書類。事業活動の成果を会社の内部と外部に知らせる役割がある。商法では「貸借対照表」「損益計算書」「営業報告書」「利益処分案」「付属明細書」の作成を義務付けている。 |
| 決算整理 |
ｹｯｻﾝｾｲﾘ |
決算時に、帳簿残高と実際残高の不一致の調整や資産・負債・資本・費用・収益の動きが正しく決算書に反映されるような調整を行なう作業。「売上原価の算定」「引当金の計上」「繰延資産の償却」「減価償却費の計算」「費用・収益の見越し・繰延べ」などがある。 |
| 決算短信 |
ｹｯｻﾝﾀﾝｼﾝ |
上場会社・店頭情報会社が決算発表時に作成・公開する、共通形式の決算情報のことで、1事業年度における業績、財産の状況を総合的に表示するものです。東京証券取引所やそれぞれの会社のホームページ等から入手できます。 |
| 欠損金 |
ｹｯｿﾝｷﾝ |
事業年度の税法上の課税所得がマイナスとなる場合、その金額を「欠損金」といいます。 |
| 月賦販売 |
ｹﾞｯﾌﾟﾊﾝﾊﾞｲ |
割賦販売のうち毎月支払の形式をとる商品の販売方法。 |
| 限界利益率 |
ｹﾞﾝｶｲﾘｴｷﾘﾂ |
限界利益÷売上高が限界利益率です。なお、限界利益とは、売上高から変動費を控除したものをいいます。限界利益率が高いほど、固定費の回収速度が速く、限界利益率が低いほど、固定費の回収速度が遅いです。 |
| 原価計算 |
ｹﾞﾝｶｹｲｻﾝ |
製造業において、製品を製造するのにかかった費用を計算すること。 |
| 原価差異 |
ｹﾞﾝｶｻｲ |
事前的に予定された原価と、事後的に発生した原価との差額の総称です。会社が標準原価計算制度を採用していれば、標準原価と実際に発生した実際原価との差額が原価差異となります。この内容を分析することによって、どこに無駄があるのかが見えてきます。 |
| 減価償却 |
ｹﾞﾝｶｼｮｳｷｬｸ |
固定資産の価値の減少分を金額に換算し、その耐用年数における期間に分けて計上していくこと。償却方法としては「定額法」「定率法」「生産高比例法」などがある。土地や書画骨董、貴金属などは減価償却できないので注意が必要。 |
| 減価償却資産 |
ｹﾞﾝｶｼｮｳｷｬｸｼｻﾝ |
減価償却すべき資産。建物、車両、器具・備品、機械などの有形固定資産のほか、営業権、ソフトウェアなどの無形固定資産にも該当するものがある。 |
| 減価償却費 |
ｹﾞﾝｶｼｮｳｷｬｸﾋ |
減価償却をしたときに借方に計上される、費用項目。固定資産の価値の減少分をあらわしている。 |
| 減価償却累計額 |
ｹﾞﾝｶｼｮｳｷｬｸﾙｲｹｲｶﾞｸ |
過去の減価償却により、計上された減価償却費の合計額。貸借対照表では取得価額で計上されている減価償却資産の控除項目として表示されるか（間接法）、または減価償却資産から直接マイナスして残存価額のみを表示する形式（直接法）で表される。 |
| 原価標準 |
ｹﾞﾝｶﾋｮｳｼﾞｭﾝ |
製品１個を生産するのに必要な原価。材料や賃金などから割り出して算定する。 |
| 原価法 |
ｹﾞﾝｶﾎｳ |
下記の8種類の評価方法のうち、いずれかの方法によって期末の棚卸資産の取得価格を算出し、その算出した取得価格をもって棚卸資産の評価額とする方法をいいます。(1)個別法(2)先入先出法(3)後入先出法(4)総平均法(5)移動平均法(6)単純平均法(7)最終仕入原価法(8)売価還元法 |
| 現金 |
ｹﾞﾝｷﾝ |
経理では、紙幣や硬貨などの通貨のほか、他人振り出しの小切手、配当金領収証、期限の到来した公社債の利札、郵便為替証書など、郵便局や銀行ですぐに換金できるものも「現金」として扱われる。 |
| 現金過不足 |
ｹﾞﾝｷﾝｶﾌﾞｿｸ |
現金出納帳の残高と実際の現金の残高が一致しなかった場合、その原因がどうしてもわからなかったときに、現金出納帳の残高を実際の残高に合わせるために使う 勘定科目。原因がわからないまま決算を迎えた場合、不足の場合は「雑損失」、多すぎた場合は「雑収入」という勘定科目に振り替える。 |
| 現金主義 |
ｹﾞﾝｷﾝｼｭｷﾞ |
費用、収益の計上を現金の支出、収入時に行なう会計方法。発生主義より簡便、確実な方法ではあるが、費用・収益が実際の経営実態よりも遅れて計上されるため適正な期間利益を算定することができないという欠点もある。 |
| 現金出納帳 |
ｹﾞﾝｷﾝｽｲﾄｳﾁｮｳ |
現金の出入りと残高を管理するための補助簿。ちなみに預金の出し入れと残高を管理するための補助簿には「預金出納帳」がある。 |
| 健康保険料 |
ｹﾝｺｳﾎｹﾝﾘｮｳ |
会社が加入する社会保険のひとつ。会社と社員の両方が同額の保険料を負担し、社員負担分の保険料は会社が毎月の給与から天引きして社員にかわって納付する。 |
| 原材料 |
ｹﾞﾝｻﾞｲﾘｮｳ |
「原材料」とは、製品の製造を目的として外部から買い入れた物品で、未使用のものをいいます。原料、材料、購入部分品、燃料、工場消耗品、消耗工具備品などが含まれます。 |
| 原材料仕入高 |
ｹﾞﾝｻﾞｲﾘｮｳｼｲﾚﾀﾞｶ |
原材料とは、製品の製造を目的として外部から買い入れた物品で、未使用のもののことをいいます。これには、原料、材料、購入部分品、燃料、工場消耗品、消耗工具備品などが含まれますが、これらの購入代金を「原材料仕入高」という科目で処理します。 |
| 検収基準 |
ｹﾝｼｭｳｷｼﾞｭﾝ |
これは、「いつ」売上をあげるかというルール（売上計上基準）のひとつです。出荷した時点では売上に計上することを保留しておき、先方に品質・数量、あるいはその機械がちゃんと動くか等の検査をやってもらったうえで、OKを出された時点で売上に計上するやり方です。返品などの可能性を考慮したもので、出荷基準よりも堅実な会計処理といえます。 |
| 源泉所得税 |
ｹﾞﾝｾﾝｼｮﾄｸｾﾞｲ |
従業員の給与にかかる所得税のうち、会社が毎月の給料などから天引きして、従業員にかわって税務署に納付する金額。 |
| 源泉徴収 |
ｹﾞﾝｾﾝﾁｮｳｼｭｳ |
会社が毎月、従業員の給与などから所得税の概算額を天引し、従業員にかわって税務署に納付する制度。毎月の天引き額は概算であるため、会社は毎年１２月に確定額を計算し、差額を調整しなくてはならない（年末調整）。 |
| 源泉徴収義務者 |
ｹﾞﾝｾﾝﾁｮｳｼｭｳｷﾞﾑｼｬ |
源泉徴収制度において、所得税を徴収して国に納付する義務のある者をいいます。源泉徴収の対象とされている所得の支払者（会社、協同組合、学校、社団法人など）はすべて源泉徴収義務者となります。ただし、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報酬・料金等については、所得税の源泉徴収を要しないこととされています。 |
| 源泉徴収票 |
ｹﾞﾝｾﾝﾁｮｳｼｭｳﾋｮｳ |
各人の年末調整の結果を記入する表。年収が５００万円を超える人は４枚複写のタイプ、それ以外の人は３枚複写のタイプを使う。 |
| 源泉徴収簿 |
ｹﾞﾝｾﾝﾁｮｳｼｭｳﾎﾞ |
平成 年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿。 この用紙は、年末調整のためだけに使用するものではなく、月々の源泉徴収に当たっても使用するものですが、まだ備え付けていない場合には、整備しておかないと年末調整を行うのに不便が生じます。なお、この用紙は、源泉徴収の便宣のために備え付けておくものですから、必要な事項が記載されているものであれば、税務署から配布される様式と異なるものであっても差し支えありません。 |
| 源泉分離課税制度 |
ｹﾞﾝｾﾝﾌﾞﾝﾘｶｾﾞｲｾｲﾄﾞ |
個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。（1）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配 （2）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分配 （3）特定証券投資法人の投資口の配当等 （4）給付補てん金等 （5）懸賞金付預貯金等の懸賞金等 （6）特定の割引債の償還差益 なお、税率は（1）〜（5）については、15％（居住者は、このほかにちほうぜい5％）、（6）については原則として18％とされています。 |
| 源泉分離選択課税制度 |
ｹﾞﾝｾﾝﾌﾞﾝﾘｾﾝﾀｸｶｾﾞｲｾｲﾄﾞ |
納税者の選択により、総合課税又は申告分離課税に代えて、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。この制度の対象とされているものは、証券投資信託の収益の分配を除く株式等の配当等で係る譲渡所得等です。（1）内国内法人の発行済株式数又は出資金額の5％以上（特定証券投資法人以外の証券投資法人にあっては、投資口の総数の5％以上）を有する株主等に支払う配当所得 （2）株主等に1回に支払う金額が25万円（配当金などの計算期間が1年以上であるときは、50万円）以上である配当所得 （注）国外株式の配当等については上記（2）以外の配当等がこの制度の対象とされます。 |
| 減損 |
ｹﾞﾝｿﾝ |
固定資産は、通常、将来キャッシュフローや売却収入などの回収可能性に基づく評価額が、帳簿価額（取得価額-減価償却累計額）を上回るのが正常な状態とされますが、設備投資の失敗などで収益性が下がり、評価額が帳簿価額を下回ることがあります。こうした場合の固定資産の評価額の減少を、「減損」といいます。 |
| 減損会計 |
ｹﾞﾝｿﾝｶｲｹｲ |
固定資産の価値が落ちたとき、その評価額の減少を、帳簿価額を減額することで認識する処理のこと。減損会計処理後の帳簿価額は、それを担保にとったときなどの回収可能性を反映していることになります。なお、固定資産の場合、逆に価値が上がったときには帳簿価額の切り上げ処理は行わないところが、金融商品などの時価会計とは異なります。 |
| 現物給与 |
ｹﾞﾝﾌﾞﾂｷｭｳﾖ |
自社商品、食事、住宅、旅行など、金銭に代えて社員に品物やサービスを支給すること。金銭でなくとも所得税の源泉徴収の対象となりますが、一定の要件を満たしたものについては非課税とされるものがあります。 |
| 現金預金回転率 |
ｹﾞﾝﾖｷﾝｶｲﾃﾝﾘﾂ |
現金預金回転率（回）＝売上高/現金預金。売上高に対して、現金預金がどの程度回転しているか（効率的に運用されているか）を示す指標です。原則として分子は年額、分母の現金預金は期首期末の平均額を用います。 |
| 公益法人会計 |
ｺｳｴｷﾎｳｼﾞﾝｶｲｹｲ |
公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。（株式会社のように利益の追求を目的としないので）収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表の三つの財務諸表の作成が義務づけられており、損益計算書を作成する企業会計とは処理の仕方が異なります。公益法人会計についての解説書は公益法人協会等が発行しており、政府刊行物サービスセンターなどに置いてあります。 |
| 高額療養費 |
ｺｳｶﾞｸｲﾘｮｳﾋ |
手術を受けたり、特殊な治療を受けたりすると保険があるからと言っても月々に支払う入院医療費は高額になります。高額療養費制度とは、入院等により1ヶ月の医療費の自己負担が高額となった場合、家計負担が軽減されるように一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度。ただし、差額ベッド代、入院時の食事代、保険外の入れ歯など、保険外負担は対象になりません。 |
| 合計残高試算表 |
ｺﾞｳｹｲｻﾞﾝﾀﾞｶｼｻﾝﾋｮｳ |
総勘定元帳から、勘定科目ごとの借方合計と貸方合計を集計・表示し（合計試算表）、勘定科目ごとの残高を一覧表にまとめた（残高試算表）もの。つまり「合計 試算表」の情報と「残高試算表」の情報をあわせた一覧表をいう。元来、試算表は決算書をつくるために期末に作成されるものであるが、試算表をみればその期 間の勘定科目ごとの取引の発生状況やその時点での会社の財産や損益の状況が大まかに把握できるため多くの会社では毎月試算表を作成し（月次試算表）、経営 管理に役立てている。 |
| 合計試算表 |
ｺﾞｳｹｲｼｻﾝﾋｮｳ |
総勘定元帳から、勘定科目ごとの借方合計と貸方合計を集計・表示した一覧表。元来、試算表は決算書をつくるために期末に作成されるものであるが、試算表をみ ればその期間の勘定科目ごとの取引の発生状況やその時点での会社の財産や損益の状況が大まかに把握できるため多くの会社では毎月試算表を作成し（月次試算 表）、経営管理に役立てている。 |
| 合計請求書（合計表） |
ｺﾞｳｹｲｾｲｷｭｳｼｮ(ｺﾞｳｹｲﾋｮｳ) |
請求書が何枚もある場合にその合計金額を計算し、一枚の請求書にまとめたもの。 |
| 合計転記 |
ｺﾞｳｹｲﾃﾝｷ |
特殊仕訳帳を使用すると、総勘定元帳にどこかで転記することが必要になります。「合計転記」とは、週末、月末などに締め切り、一定期間ごとの合計額をそれぞれの勘定科目にまとめて総勘定元帳に転記する方法のことをいいます。 |
| 広告宣伝費 |
ｺｳｺｸｾﾝﾃﾞﾝﾋ |
不特定多数の人に対して会社のイメージや商品・サービスを宣伝するための費用。テレビ、ラジオなどを通じたＣＭ放送、雑誌、カタログなどの広告、カレン ダー・タオル・名刺などの作成費、イベントの賞品・景品、謝礼などがこれに該当する。特定の人にたいする宣伝活動は「交際費」となり、また不特定多数の人 を対象とした宣伝費用であっても看板や広告塔といったものは耐用年数が１年以上で取得価額が１０万円以上であれば「固定資産」、会社設立から営業開始まで の期間にかかったものであれば「開業費」となるので注意が必要。 |
| 交際費 |
ｺｳｻｲﾋ |
取引先等との交際に使う費用。「接待費」、「接待交際費」、「交際接待費」ともいう。アルコールの入った飲食、一定額以上の食事、贈答品、接待ゴルフ、年賀 状、暑中見舞い、配布用カレンダー等がこれに該当する。税金を計算する際、一定割合以上、一定額以上は損金とならないため、多く使っている会社では他の勘 定科目に振り分けたりしがちだが、その分、税務署でも重点的にチェックされる項目の１つとなっている。福利厚生費や会議費などと混同しやすいので注意が必 要。 |
| 合資会社 |
ｺﾞｳｼｶﾞｲｼｬ |
有限責任社員と無限責任社員の双方で構成されている会社。商法によって規定されている。有限責任社員には業務執行権はない。有限会社と合名会社の中間に位置する会社といえる。 |
| 工事完成基準 |
ｺｳｼﾞｶﾝｾｲｷｼﾞｭﾝ |
収益の計上基準の一つ。建設業などにおいて、工事着工から工事完成まで長期間を要する場合であっても、工事の完成引渡しが完了した時点で売上収益を計上する こと。完成引渡しの期に一度に多額の収益が計上されてしまうために理論上は毎期の収益の平準化は図られないが、同時に多数の工事を請け負っている場合には 大きな問題とはならなく、工事進行基準との選択適用が可能。しかし税法上は長期の大規模請負工事に該当する場合は工事進行基準が強制される。 |
| 工事進行基準 |
ｺｳｼﾞｼﾝｺｳｷｼﾞｭﾝ |
収益の計上基準の一つ。建設業などにおいて、工事着工から工事完成まで長期間を要する場合、工事の進捗状況に対応する金額だけ売上収益を毎期計上すること。 企業活動に応じた収益が毎期計上されるため、理論的には優れた基準といえるが、計算は煩雑。会計上は工事完成基準との選択適用が可能だが、長期の大規模請 負工事に該当する場合は工事進行基準が強制される。 |
| 控除 |
ｺｳｼﾞｮ |
税金を計算する場合、課税の公平や社会的・経済的要請等による納税者の税負担を軽くするための様々な制度的特典を適用することにより、納税者の納めるべき税金をマイナス（少なく）すること。 |
| 控除対象配偶者 |
ｺｳｼﾞｮﾀｲｼｮｳﾊｲｸﾞｳｼｬ |
給与の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額38万円以下の人をいいます。配偶者の側が給与所得だけしか収入がない場合は、収入金額が103万円以下であれば、合計所得金額が38万円になります。この「控除対象配偶者」かどうかを分けるラインについて、「103万円の壁」といわれています。 |
| 更正 |
ｺｳｾｲ |
税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。更正には、確定申告書に記載した税額を増加させる場合（増額更正）と、減少させる場合（減額更正）とがあります。 |
| 厚生年金基金 |
ｺｳｾｲﾈﾝｷﾝｷｷﾝ |
厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし、受け取るときは公的年金として税制上優遇されます。厚生年金基金を退職金代わりにすることや、退職金と併用している会社もあります。ただ、基金設立には理事を置かなければならないなど、運営費がかなりかかります。500人以上の大企業か、産業別の組合による基金などしか存在していません。最近では低金利下で運用がうまくいかず積立不足になり、解散する基金も増えています。 |
| 厚生年金保険料 |
ｺｳｾｲﾈﾝｷﾝﾎｹﾝﾘｮｳ |
会社が加入する社会保険のひとつ。会社と社員の両方が同額の保険料を負担。会社は社員負担分の保険料を毎月の給与から天引きし、会社負担分と一緒に毎月、当月分を翌月末日までに社会保険事務所に支払う。 |
| 更正の請求 |
ｺｳｾｲﾉｾｲｷｭｳ |
確定申告の後、納税者自身が申告額が多かったことに気付き、自発的に申告の訂正をし、税金の還付を請求することをいいます。反対に申告額が少なく、税金を追加して納めることを修正申告と言います。 |
| 公的年金等 |
ｺｳﾃｷﾈﾝｷﾝﾄｳ |
次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。
（1）国民年金法による年金
（2）厚生年金保険法による年金
（3）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共済組合法による年金
（4）農業者年金基金法による年金
（5）旧船員保険法による年金
（6）指定共済組合が支給する年金
（7）旧令共済退職年金
（8）石炭鉱業者年金
（9）恩給（軍人恩給を含み、一時恩給を除きます。）
（10）過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金（国会議員互助年金法による普通退職年金及び地方公務員の退職年金に関する条例による退職を給付事由とする年金を含みます。
（11）適確退職年金
（12）特定退職金共済団体の支給する年金
（13）外国年金
（14）中小企業退職金共済法による分割退職金
（15）小規模企業共済法による共済契約（旧第2種共済契約を除きます。）に基づいて支給される分割共済金 |
| 合名会社 |
ｺﾞｳﾒｲｶﾞｲｼｬ |
無限責任社員だけで構成されている会社。商法によって規定されている。社員全員に業務執行権がある。友人や仲間など親密な関係の人たちで設立する小企業向けの企業形態といえる。 |
| 甲欄適用者 |
ｺｳﾗﾝﾃｷﾖｳｼｬ |
「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄が適用される給与所得者のことをいいます。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出している人がこれに当たります。 |
| コーポレートガバナンス |
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ |
corporategovernance<＝一言だと「企業統治」と訳されます。会社が不正なことをせず、適正な事業活動を行なうように監査役や株主（総会）等がチェックする会社システムのあり方のこと。 |
| 子会社株式 |
ｺｶﾞｲｼｬｶﾌﾞｼｷ |
支配力、影響力から判断し、子会社と判定された会社の発行する株式。原則として時価評価は行なわない。貸借対照表上、投資等に「子会社株式」として表示される。 |
| 小切手 |
ｺｷﾞｯﾃ |
記載した金額を銀行を通じて支払うと約束する証券。仕入代金や売上代金等の高額な代金決済では現金を用いると大きな危険がともなうため、このような決済手段が使われる。 |
| 国債 |
ｺｸｻｲ |
国が資金調達のために発行する債券。貸借対照表上、それが一年以内に償還される場合は「有価証券」、１年を超えて償還されるばあいには「投資有価証券」として表示される。 |
| 国税 |
ｺｸｾﾞｲ |
国に納める税金。法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、酒税、印紙税、関税などがある。 |
| 小口現金 |
ｺｸﾞﾁｹﾞﾝｷﾝ |
各部門、各事業所ごとに任命された会計係に小口の経費の支払のために前渡ししておく現金。日々発生する、事務用品の購入や交通費の精算などといった小額の現 金の支払に使われる。これによって小切手等を振り出す手間が省け、業務の効率化を図ることができる。小口現金の管理には一般的に、半月ないし１か月に必要 と思われる金額を前渡しておき、残高が少なくなった時と月末に、支払額の報告をしてその金額を補充する方法（定額資金前渡制）がとられており、これにより 月初には必ず一定額の小口現金を保有していることになる。 |
| 小口現金出納帳 |
ｺｸﾞﾁｹﾞﾝｷﾝｽｲﾄｳﾁｮｳ |
小口現金を管理する補助簿。日付、支払額、内容、残高等を各部門や事業所の小口現金係が記入する。 |
| 個人事業者 |
ｺｼﾞﾝｼﾞｷﾞｮｳｼｬ |
会社形態をとらずに個人で事業を営む者。法人税はなく所得税を納める。 |
| 固定資産 |
ｺﾃｲｼｻﾝ |
比較的長期にわたって保有され、会社の事業活動に利用される資産。税法では、耐用年数が１年以上で、取得価額が１０万円以上のものをいう。貸借対照表上で は、土地、建物、車両、器具・備品などの「有形固定資産」と営業権、借地権、ソフトウェアなどの「無形固定資産」、さらには長期の資本参加や資産運用を目 的として得た株式や社債、投資用の不動産などの「投資等」が固定資産項目に該当する。 |
| 固定資産回転率 |
ｺﾃｲｼｻﾝｶｲﾃﾝﾘﾂ |
固定資産回転率（回）＝売上高/固定資産。年間の売上高を固定資産残高で割って算出されます。他の回転率のように「1年間に何回入れ替わったのか」を意味するのではなく、固定資産の利用度や投資効果などを見る指標です。この比率が高いほど固定資産が有効に活用されたことを意味し、この比率が低いほど固定資産への過大投資がある、あるいは固定資産の有効利用がなされていないことになります。 |
| 固定資産税 |
ｺﾃｲｼｻﾝｾﾞｲ |
土地をはじめとする固定資産を保有していることに対して課税される地方税（市町村民税）。「土地・建物」に対するものと、それ以外の「償却資産（無形固定資 産を除く）」に対するものに分けて税額が計算される。後者は「償却資産税」とも呼ばれる。市町村から送付される納税通知書によって納税する（賦課課税方 式）。 |
| 固定資産台帳 |
ｺﾃｲｼｻﾝﾀﾞｲﾁｮｳ |
保有している固定資産の詳細なデータを記録する補助簿。資産の名称、耐用年数、取得年月日、取得価格、建物であれば設置場所や延べ面積などを記載する。会社の資産の保守管理、売却、廃棄などを行なう際の重要な資料となる。 |
| 固定資産売却益 |
ｺﾃｲｼｻﾝﾊﾞｲｷｬｸｴｷ |
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる利益のことです。たとえば、帳簿残高よりも高値で売却した場合などには、売却益が生じることになります。 |
| 固定資産売却損 |
ｺﾃｲｼｻﾝﾊﾞｲｷｬｸｿﾞﾝ |
有形固定資産（建物、機械装置、土地など）を売却したことにより生ずる損失のことです。たとえば、帳簿残高よりも安く売却した場合などには、売却損が生じることになります。 |
| 固定費 |
ｺﾃｲﾋ |
売上に比例して増減するのではなく、いつも一定の金額で発生する費用。損益分岐点分析で使われる。減価償却費、保険料、賃借料、給料手当、法定福利費などが該当する。 |
| 固定比率 |
ｺﾃｲﾋﾘﾂ |
固定比率（％）＝固定資産/自己資本×100 会社の固定資産への投資の妥当性をみる指標です。製造業では設備投資が自己資本の枠内で行われていることが望ましい（つまり100％以下）とされています。設備投資資金は減価償却を経て回収されますが、非常に長期にわたるため、返済義務のある他人資本で設備投資を行うと会社の支払能力が低下する、という理屈です。 |
| 固定負債 |
ｺﾃｲﾌｻｲ |
流動性の低い負債。長期借入金や退職給付引当金などがこれに該当する。 |
| 5伝票制 |
ｺﾞﾃﾞﾝﾋﾟｮｳｾｲ |
入金伝票・出金伝票・振替伝票・仕入伝票・売上伝票の5種類の伝票による記帳のしくみです。 |
| 個別転記 |
ｺﾍﾞﾂﾃﾝｷ |
借方側の勘定科目欄に記入した勘定の金額を、それぞれその勘定科目の貸方に一つ一つ個別に転記する方法です。 |
| 雇用保険料 |
ｺﾖｳﾎｹﾝﾘｮｳ |
会社が加入する社会保険のひとつ。社員のみが保険料を負担し、その保険料は社員の毎月の給与から天引きする。支払は原則として会社が年一回、５月２０日までにその年度分の保険料をまとめて前払いする。なお雇用保険は使用人を対象としているため、役員は加入できない。 |
| 債権 |
ｻｲｹﾝ |
他者にお金などの財産を請求することのできる権利。売掛金、受取手形、貸付金などが該当する。 |
| 債権流動化 |
ｻｲｹﾝﾘｭｳﾄﾞｳｶ |
会社が保有する債権を貸借対照表から落として（これをオフバランスといいます）金融商品化し、流動可能な資産に転化すること。流動化のための一つの方法（SPC方式）を示すと、1 まず資産をSPC（特定目的会社）に譲渡します。2 SPCはそれを裏づけに証券（債権流動化証券）を発行し、投資家に売却します。3 投資家から資金が集められるので、資金調達が果たせます。 |
| 再遡及 |
ｻｲｿｷｭｳ |
裏書手形が不渡りとなった場合に、手形の遡及をされた人が、さらに前の人に遡及すること。 |
| サイト |
ｻｲﾄ |
手形の発行日から支払日までの期間。 |
| 再振替 |
ｻｲﾌﾘｶｴ |
振り戻しともいいます。前年度の決算のときに前払費用として資産計上したものについては、今年度の費用となるため、今期の最初の日付でもとの費用の勘定に振り替えることをいいます。このための仕訳は再振替仕訳といいます。 |
| 債務 |
ｻｲﾑ |
他者に対してお金などの自分の財産を支払わなくてはならない義務。買掛金、支払手形、借入金などが該当する。 |
| 財務会計 |
ｻﾞｲﾑｶｲｹｲ |
商法や証券取引法などの法令によって、外部の利害関係者に対し報告するための会計です。また、法律などの制度に支えられているため、一般に「制度会計」と言われ、大別して証券取引法会計と商法会計に分類されます。 |
| 財務キャッシュ・フロー |
ｻﾞｲﾑｷｬｯｼｭﾌﾛｰ |
財務活動から生じたキャッシュ・フロー。
営業活動及び財務活動を行うために、どのような財務活動を行ったかを知ることができます。
たとえば以下のような取引が、財務キャッシュ・フローといわれます。
1.借入金による収入及びその返済による支出
2.社債の発行による収入及びその償還による支出
3.株式発行による調達収入
4.自己株式の取得による支出及びその売却による収入
5.親会社による配当金の支払
6.少数株主への配当金の支払 |
| 財務諸表 |
ｻﾞｲﾑｼｮﾋｮｳ |
社外の人に対して、会社の財政状態や経営成績を報告するために作成される決算書。貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書などがこれに該当する。 |
| 債務超過 |
ｻｲﾑﾁｮｳｶ |
債務超過（さいむちょうか）とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態である。反対語は、資産超過。企業会計上は、貸借対照表で判断される。また、かりにこの状態で企業を清算すれば、残余資産がないのだから、株主の取り分がゼロである状態ともいえる。またこのことをもって、清算価値がゼロあるいは理論株価がゼロという表現をすることもある。銀行などの市中金融機関では、債務超過を新規の貸付ができない条件とすることが多く、特別な事情のない限り、この状態で新たな貸付を期待することは困難である。ただし、貸借対照表には、事業を継続したときの将来の期待収益は織り込まれていないため、債務超過だから事業を継続する価値がないとは言い切れない。たとえば、株価を算定する際に将来のキャッシュ・フローの割引現在価値を用いるDCF法を用いれば、債務超過であっても正の株価が正当になることもありうる。なお、債務については価額が明白なのに対し、資産については評価額がわかれることがあり、債務超過か否かを完全に客観的に判定することは難しい。とくに、市場価格のない非上場株式や、不動産、特許権などの無形資産などについては、査定方法によって評価額に幅があることに注意すべきである。 |
| 材料台帳 |
ｻﾞｲﾘｮｳﾀﾞｲﾁｮｳ |
製造業において、材料の受払いを記録する補助簿。販売業における商品有高帳と同様の記帳をする。 |
| 材料費 |
ｻﾞｲﾘｮｳﾋ |
製造業において、製品の製造原価のうち、原材料の購入等にかかった費用。 |
| 差額補充法 |
ｻｶﾞｸﾎｼﾞｭｳﾎｳ |
引当金勘定に前期からの残高がある場合、残高が今期末の設定額になるように不足額を追加する方法です。したがって、今期末の設定額から引当金勘定の期末残高を差し引いた金額で処理します。たとえば、貸倒引当金を例にした場合、今期中に設定額以上の貸倒れが現実に発生していた（貸倒引当金+貸倒損失）場合は、新しい設定額だけを計上すれば良い訳です。 (借)貸倒引当金繰入/(貸）貸倒引当金・・・差額補充 |
| 先入先出法 |
ｻｷｲﾚｻｷﾀﾞｼﾎｳ |
商品等のたな卸資産の仕入価格を決める方法で、最も古く仕入れたものから順に払い出しが行なわれ、期末残高は最も新しいものから構成されると仮定して仕入価格を決定する。 |
| 先日付小切手 |
ｻｷﾋﾂﾞｹｺｷﾞｯﾃ |
小切手を振り出す時に、実際に振り出す日より先の日付で振り出したものをいう。一時的に当座預金の残高が不足している場合などに用いららる。しかし先日付小 切手には法的効力がないため振出日以前でも取引先が銀行に持ち込めば現金化されてしまい、不渡りとなる危険もあり、振り出す場合は信用のおける相手に限っ たほうが賢明。 |
| 雑給 |
ｻﾞｯｷｭｳ |
パートやアルバイトの給料など。従業員の給与は「給与手当」、役員の給与は「役員報酬」となる。 |
| 雑収入 |
ｻﾞﾂｼｭｳﾆｭｳ |
会社の収益のうち、金額的・科目的に独立した科目をたてることもないような重要性の乏しい収益をまとめて表す勘定科目。 |
| 雑損失 |
ｻﾞｯｿﾝ |
会社の費用のうち、金額的・科目的に独立した科目をたてることもないような重要性の乏しい費用をまとめて表す勘定科目。 |
| 雑損控除 |
ｻﾞｯｿﾝｺｳｼﾞｮ |
所得控除の1つで、給与の支払を受ける人やその人と生計を一にする配偶者その他の親族でその年分の所得金額の合計額が基礎控除以下の人の有する資産（生活に通常必要でない趣味・娯楽用の資産や事業用資産を除きます。）について災害、盗難、横領によって損害を受けた場合には、その損害金額（その災害等に関連してやむを得ない支出をした金額を含みます。）を基として計算した一定額がその年分の所得金額の合計額から控除されます。なお、この控除は、年末調整の階段では受けられません。 |
| 雑費 |
ｻﾞｯﾋﾟ |
臨時的に発生するものや金額の小さいもの、特に科目を設ける必要がない費用に使います。例えば・・・電話機消毒代・有線放送料・信用調査費・クリーニング代・現像代・ごみ袋代など |
| 残存価額 |
ｻﾞﾝｿﾞﾝｶｶﾞｸ |
固定資産を廃棄処分したときのスクラップとして売却できる金額を想定して定められた額のことをいいます。法人税法では、減価償却上の残存価額を、その取得価額の10％として定めています。 |
| 残存過納額明細書 |
ｻﾞﾝｿﾞﾝｶﾉｳｶﾞｸﾒｲｻｲｼｮ |
・残存過納額明細書（委任状を含む。）この用紙は、年末調整による過納額を給与の支払者が還付しきれない場合にだけ使用するものです。必要となったときに税務署で交付を受けてください。 |
| 残高試算表 |
ｻﾞﾝﾀﾞｶｼｻﾝﾋｮｳ |
総勘定元帳から、勘定科目ごとの残高を集計して一覧表にまとめたもの。元来、試算表は決算書をつくるために期末に作成されるものであるが、試算表をみればそ の期間の勘定科目ごとの取引の発生状況やその時点での会社の財産や損益の状況が大まかに把握できるため多くの会社では毎月試算表を作成し（月次試算表）、 経営管理に役立てている。 |
| 3伝票制 |
ｻﾝﾃﾞﾝﾋﾟｮｳｾｲ |
入金伝票・出金伝票・振替伝票の3種類の伝票を使い分けて仕訳処理をしていくことをいいます。 |
| 3年一括償却制度 |
ｻﾝﾈﾝｲｯｶﾂｼｮｳｷｬｸｾｲﾄﾞ |
減価償却資産の償却方法の一つで、10万円以上20万円未満の資産については、3年間の一括償却(3年間で均等に償却:つまり、12万円のものなら毎年4万円づつ償却する)できることとなっています。また、この方法をとると償却資産税（固定資産税の一種）の課税対象にはなりません。 |
| 360度評価 |
ｻﾝﾋﾞｬｸﾛｸｼﾞｭｳﾄﾞﾋｮｳｶ |
通常、評価は直属の上司によってされますが、一人の人間だけの評価では様々なバイアスがかかって、客観性に信頼がおけるかどうか、という問題がでてきます。そこで、複数の上司、同僚、部下など様々な異なる立場の人を評価者にして、多面的に評価する制度のことをいいます。 |
| 三分法 |
ｻﾝﾌﾞﾝﾎｳ |
商業簿記における原価計算の三分法のことです。何が「三分」法なのか？「仕入」「売上」「繰越商品（期首商品棚卸高）」の三つの勘定科目を用いて「売上原価」を算出するから。 |
| CEO |
ｼｰｲｰｵｰ |
Chief Executive Officerの略。日本語では「最高経営責任者」。株主の委託を受け、取締役会で選任され、“企業目的と基本方針”について責任を負う決定者のことです。 |
| GL |
ｼﾞｰｴﾙ |
GL（GeneralLedger）総勘定元帳のことを略してこう呼びます。ちなみに補助元帳のことはSL（Subsidiaryledger）といいます。 |
| COO |
ｼｰｵｰｵｰ |
Chief Operating Officerの略。日本語では「最高執行責任者」といいます。CEOが企業目的と基本方針について責任を負うのに対し、COOは企業活動の計画・統制に責任を負う「執行者」です。 |
| CCM |
ｼｰｼｰｴﾑ |
1 キャピタル・コスト・マネジメント（Capital Cost Management）＝資本コストを重視した、松下グループ独自の経営管理手法。松下電器産業の経営方針によると「社会が期待する収益を資本コストとして認識し、それを上回る収益の確保を目指していくマネジメント・システム」だそうです。負債の金利や株主配当などをもとに、調達した資本に資本資本にかかるコストと投下資産の割合から計算します。EVAと同様に収益性を評価する指標で、「松下版EVA」とも呼ばれています。
2 グローバルCFO資格 日本CFO協会が運営する、経営財務のプロを認定する国際資格。 |
| ＣＶＰ分析 |
ｼｰﾌﾞｲﾋﾟｰﾌﾞﾝｾｷ |
損益分岐点分析。損益分岐点とは売上高と費用が同額で、営業利益がゼロの状態をいい、損益分岐点分析は目標の利益に対して売上高を算定するのに役立つ。ＣはＣｏｓｔ（費用）、ＶはＶｏｌｕｍｅ（営業量）、ＰはＰｒｏｆｉｔ（利益）を意味する。 |
| 仕入高 |
ｼｲﾚﾀﾞｶ |
会社が商品やサービスを購入したときの費用で、会社の主たる営業活動によって発生したもの。決算時にはこれに期首商品たな卸高をプラスし、期末商品たな卸高をマイナスして売上原価を算定するため、仕入高＝売上原価とはならない。 |
| 仕入帳 |
ｼｲﾚﾁｮｳ |
会社で発生する仕入の明細を記録する補助簿。どの商品えおどれだけ仕入れたかを把握することができる。 |
| 仕入値引 |
ｼｲﾚﾈﾋﾞｷ |
納品した商品のいくつかに不備があったため、売り上げた側が売上代金ををまけること。仕訳上、仕入時の逆仕訳を行い仕入を取り消す処理をする。 |
| 仕入返品 |
ｼｲﾚﾍﾝﾋﾟﾝ |
納品された商品を、なんらかの不備があったために売上た側に戻すこと。仕訳上、仕入時の逆仕訳を行い仕入を取り消す処理をする。 |
| 仕入割引 |
ｼｲﾚﾜﾘﾋﾞｷ |
買掛金を早く支払ったり、手形の満期日を短縮したときに全体の価格を安くさせること。割引は利息的な性格を持つことから金融上の取引と考えられ、「仕入割引」という独立した勘定科目で仕訳をし、収益として計上される。 |
| 仕入割戻 |
ｼｲﾚﾜﾘﾓﾄﾞｼ |
一定期間中に商品を多量に購入した場合に仕入価額から何割か引いてもらうサービス。リベートともいう。仕訳上、仕入時の逆仕訳を行い仕入を取り消す処理をする。 |
| 仕掛品 |
ｼｶｶﾘﾋﾝ |
製造業において、製造途中でまだ完成していない製品。 |
| 時価純資産 |
ｼﾞｶｼﾞｭﾝｼｻﾝ |
貸借対照表にのっている総資産は簿価なので、これを時価に引きなおし、負債を控除したものです（このとき負債についても未認識退職給付債務の計上など、時価ベースの修正を行う必要があります）。企業売買するときにはこれが売買額の一つの基準となります。有価証券や土地建物は評価損が発生しているケースがあるので、時価純資産がマイナスになってしまうこともあり得ます。 |
| 次期繰越利益 |
ｼﾞｷｸﾘｺｼﾘｴｷ |
利益処分案において、利益処分後に残った未処分利益。損益計算書において「前期繰越利益」として表示される。 |
| 事業所税 |
ｼﾞｷﾞｮｳｼｮｾﾞｲ |
地方税法で定められた都市に所在する企業などに課せられる地方税。都市部に人口や企業が集中することで起こる交通渋滞や社会環境の悪化などに対応する費用にあてるために課せられる。事業所床面積や従業員給与総額などに応じて課税される。 |
| 事業所得 |
ｼﾞｷﾞｮｳｼｮﾄｸ |
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生ずる所得（山林所得と譲渡所得に該当するものを除きます。）をいい、これには共通点として営利性と継続性があります。事業所得の金額は、その年分の総収入金額から必要経費を控除した金額です。 |
| 事業税 |
ｼﾞｷﾞｮｳｾﾞｲ |
都道府県に納める地方税。その自治体内で事業を行なう法人が対象となる。所得金額に応じて課せられるが、その税率は自治体ごとに違っている。 |
| 事業主貸 |
ｼﾞｷﾞｮｳﾇｼｶｼ |
事業主が、会社のお金を私的に使用した場合（たまたま財布にお金のないときにガスの集金が来て、会社の金庫からちょっとだけ借りたとかいう意味で）は「事業主貸」勘定で処理します。
|
| 事業主借 |
ｼﾞｷﾞｮｳﾇｼｶﾞﾘ |
会社が支払うべきお金を、事業主が立て替えた際に使う勘定科目です。 |
| 事業年度 |
ｼﾞｷﾞｮｳﾈﾝﾄﾞ |
会社が決算を行なう会計期間。通常は１年間だが、必ずしも１年とする必要はない。また年度のはじまりもいつでもいいことになっているが、４月から翌年３月まで（３月決算）とする会社が多い。 |
| 資金繰り |
ｼｷﾝｸﾞﾘ |
会社の資金面をスムーズに運営するために、会社に入ってくるお金と出て行くお金の管理をし、うまくコントロールすることです。支払い時に資金が足りなくなるような場合は銀行等で借入れをするなど、資金の調達に努めます。逆に資金に余裕がある時には金利負担を伴う借入金を前倒しで返済したり、有利な運用方法を考えます。 |
| 資金繰り表 |
ｼｷﾝｸﾞﾘﾋｮｳ |
ある期間（毎週、毎月など）について資金の出入りを科目ごとに並べた表のことです。この表を使って予算と実績を分析し、突発的に資金が不足することのないよう、対策をたてていく必要があります。 |
| 資金調達 |
ｼｷﾝﾁｮｳﾀﾂ |
会社の経営活動を進めていくために、借入金、社債の発行、株券の発行などによりお金を調達すること。 |
| 自己宛為替手形 |
ｼﾞｺｱﾃｶﾜｾﾃｶﾞﾀ |
手形の振出人が自己を名あて人（支払人）として為替手形を振り出す場合の、振出人と名あて人が同一の手形です。自己あて為替手形を振り出した場合は約束手形を振り出した場合と同様に振出人は手形債務を負うので支払手形勘定の貸方に記入する。 |
| 自己受為替手形 |
ｼﾞｺｳｹｶﾜｾﾃｶﾞﾀ |
振出人は売掛金などの債権を確実に回収するため、自己を受取人として為替手形を振り出すこともできる、振出人と受取人が同一人の手形です。自己受為替手形を振り出して名あて人の引き受けを得た場合は、手形上の債権が発生するので、受取手形勘定の借方に記入する。 |
| 自己株式 |
ｼﾞｺｶﾌﾞｼｷ |
自分の会社が発行した株式を自ら所有しているときのその株式。過去はその所有は認められていなかったが、商法改正により認められることとなった。 |
| 自己資本 |
ｼﾞｺｼﾎﾝ |
貸借対照表において、資本の部に計上される金額。会社資本の調達源泉のうち、借入金や社債など外部から調達した資金（他人資本）以外をさす。 |
| 自己資本利益率 |
ｼﾞｺｼﾎﾝﾘｴｷﾘﾂ |
当期利益を自己資本で割った率。株主が自分の投資した資本がどのくらい利益をあげたかがわかる。 |
| 資産 |
ｼｻﾝ |
会計上、企業資本の運用形態をあらわすもの。貸借対象表上、現金・預金、受取手形、売掛金などの流動資産、建物、営業権などの固定資産、開発費、開業費などの繰延資産にわけられる。 |
| 市町村民税 |
ｼﾁｮｳｿﾝﾐﾝｾﾞｲ |
住民税のうち、市町村役場に納める税金。ちなみに都道府県に納める住民税は「都道府県民税」という。所得の有無に関係なく課せられる「均等割」と所得の額に応じて課せられる「法人税割」の２つの部分からなる。「均等割」と、「法人税割」の税率は各自治体によって違う。 |
| 執行役員 |
ｼｯｺｳﾔｸｲﾝ |
執行役員とは、業務運営の責任者であると同時に実際の業務の執行者でもある。法が定める取締役とは異なり、株主に対する責任はなく取締役と従業員との中間に位置しているが、あくまで従業員の立場に変わりがない。執行役員は取締役と異なり会社に対して善良なる管理者の注意義務を負うことはない。ということは株主代表訴訟の対象となることはないと一般的に考えられている。執行役員は商法260条2項3号の「支配人其ノ他ノ重要ナル使用人ノ選出及解任」に該当するので、その就任については取締役会の承認を必要とするが、会社は、部長、支店長、などの就任と同様の業務命令によりその就任を命じることができる。その会社との関係は一般の従業員と同じ雇用という契約に該当するが、就任する際には従業員をいったん退社して雇用契約を解除し、新たに委任契約の締結ということも考えられる。業務の委任ということになると、その裁量で業務を処理できる範囲が定められる。その結果、分担する範囲と権限が拡大されると業務執行権限を委ねられる各執行役員が自己の業務範囲内とはいえ実質的な意思決定を行うようになりうる。 執行役員が取締役とほぼ同じ職務権限を有し、それにより行動するならば「事実上の取締役の理論」が適用されることも考えておかねばならない。一方、従業員と同様の雇用契約のもとにおくとして、会社は執行役員をいきなり解雇できるかという問題がある。執行役員がその雇用形態から一般の従業員と同じく労働者として労働基準法の保護を受けられるかどうかは、契約の形式ではなく、実質的な職務範囲と権限で判断されよう。委任契約となるとしても、執行役員の職務遂行上、会社の命令・指示に対しどの程度の裁量がふるえるかによって労働基準法の保護が受けられるかどうかが決まる。他の従業員と大きな差がないとされれば実質的な雇用契約関係とみなされよう。 |
| 実質基準 |
ｼﾞｯｼﾂｷｼﾞｭﾝ |
役員の給与のうち、役員報酬の限度額を決定するための基準。同業種・同規模の他社の役員報酬や職務内容、収益の状況等を勘案して妥当な金額を限度額とする。「形式基準」の限度額、または「実質基準」の限度額を超えた金額は「役員賞与」となり、損金には算入されない。 |
| 実地棚卸 |
ｼﾞｯﾁﾀﾅｵﾛｼ |
棚卸資産の現物を直接見て、その数量、種類、品質を確認することです。 普段は、帳簿上で数量を確認する「帳簿棚卸」で確認していると思いますが 紛失等で実際の数と合わなくなっていたり、破損や品質低下は実際に目で見ないと分からないのでこの作業が必要となってきます。 棚卸資産とは販売業では商品、製造業では製品、仕掛品、原材料がそれに あたります。 |
| 児童手当拠出金 |
ｼﾞﾄﾞｳﾃｱﾃｷｮｼｭﾂｷﾝ |
児童を養育している方に役所で支給されるのが児童手当です。
この手当を捻出するために、各事業所において事業主が負担する金額が児童手当拠出金です。毎月末までに社会保険料とあわせて納付します。納めるべき拠出金の額は、厚生年金保険の標準報酬月額に一定の拠出金率を乗じて算出します。
拠出金率は毎年、政令で定められることになっています。 |
| 自動引落 |
ｼﾞﾄﾞｳﾋｷｵﾄｼ |
電話料金やクレジット決済、水道代などの公共料金の支払などで、会社の銀行預金から自動的に引き落とされて支払いがなされること。 |
| 使途秘匿金 |
ｼﾄﾋﾄｸｷﾝ |
通常、会社が支出した金銭は領収書等から支払った相手先やその内容が分かるように管理します。 しかし、会社を経営する上で支払った相手先等を表に出すと不都合等の理由で帳簿上に支払相手先を書いていない費用のことを言います。 この使途秘匿金は、全額が損金不算入となり、その上支出額の40%相当額が法人税として追加課税されます。 |
| 支払調書 |
ｼﾊﾗｲﾁｮｳｼｮ |
会社が支払った報酬・料金のうち、１人の相手に１年間で支払った合計額が一定額を超える場合にその会社が作成する書類。支払った報酬・料金の内訳、合計金 額、源泉徴収額などを記入し、１部は本人に、もう１部は翌年１月３１日までに税務署に提出する。これを受け取った本人は、これをもとに「確定申告」をする ことになる。 |
| 支払手形 |
ｼﾊﾗｲﾃｶﾞﾀ |
自社が手形を振り出した場合に用いる勘定科目。 |
| 支払手形記入帳 |
ｼﾊﾗｲﾃｶﾞﾀｷﾆｭｳﾁｮｳ |
振り出した手形の動きを管理するための補助簿。 |
| 支払保険料 |
ｼﾊﾗｲﾎｹﾝﾘｮｳ |
会社が生命保険や損害保険に加入した場合に支払う掛け金。掛け捨ての保険の場合、会社が保険金の受取人となっているものは「支払保険料」となるが、役員又は 従業員が保険金の受取人となっているものは、その個人の「給与」として扱わなくてはならないケースもある。また満期時にお金が戻ってくる（貯蓄性のある） 保険の場合は支払保険料の全部または一部を会社の資産（「保険積立金」）として計上する。ちなみに法律で義務付けられている社会保険の保険料は「法定福利 費」として扱われる。 |
| 支払利息割引料 |
ｼﾊﾗｲﾘｿｸﾜﾘﾋﾞｷﾘｮｳ |
金融機関からの長期・短期の借入金利子、金融機関以外からの借入にかかる利息、手形の割引料などの金融上の費用です。 |
| 資本 |
ｼﾎﾝ |
会計上、企業資本の調達源泉のうち、借入金や社債などの外部から調達した資金以外の、会社自身で調達した資金をあらわす。資本金、利益準備金、資本準備金、各種の積立金、未処分利益などからなる。 |
| 資本金 |
ｼﾎﾝｷﾝ |
会社の種類で最も多いのは株式会社と有限会社ですが、どちらも会社を作る時に出資者から元手になるお金を集めます。この集めたお金が資本金です。そのお金で事務所を借りたり、人を雇ったり、機械を購入したりするわけなので、残念ながらどこかの金庫にしまってある、ということにはなりません。 |
| 資本コスト |
ｼﾎﾝｺｽﾄ |
会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。
他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。総資本の構成割合を、他人資本と自己資本とに分析し、全社的な資本コストを概算で計算しておくことが有用です。全社的な資本コストを把握しておいた場合、新たな投資案件を検討する際に、収益性に関する判断基準として使用することができます。 |
| 資本準備金 |
ｼﾎﾝｼﾞｭﾝﾋﾞｷﾝ |
商法で定められている法定準備金のひとつで、株主の拠出した資本の積み立てです。資本準備金には、株式払込余剰金・減資差益・合併差益の3つがあります。 |
| 資本的支出 |
ｼﾎﾝﾃｷｼｼｭﾂ |
既に所有している有形固定資産に対する支出のうち、その支出によりその固定資産の価値が増大し、または耐用年数がのびた場合にその資産の取得原価に算入され ることになる金額。その価値が増大せず、かつ耐用年数ものびない場合には収益的支出となり、「修繕費」として扱われる。 |
| 資本取引 |
ｼﾎﾝﾄﾘﾋｷ |
直接に資本を増減させる取引。増資や減資、利益処分などがこれに該当する。 |
| 事務用品費 |
ｼﾞﾑﾖｳﾋﾝﾋﾟ |
消耗品費のうち、伝票類、帳簿、ノート、用紙、筆記具、スタンプ、タイムカードなど、事務に使う消耗品の消費高をいう。消耗品費には他に「消耗工具器具備品費」がある。 |
| 締日 |
ｼﾒﾋﾞ |
会社は月に１度、すべての帳簿を締め切って合計と残高を計算する「帳簿の締め切り」を行なうが、その締め切りとなる日。俗にいう「末締」とは月末に帳簿を締め切り、翌月の１日から翌月の帳簿記入を行なうことをいう。 |
| 社会保険料 |
ｼｬｶｲﾎｹﾝﾘｮｳ |
会社が加入している社会保険の制度に従って支払う保険料。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料などがある。これらの保険料は会社と社員の両 方が負担し、社員負担分は会社が毎月の給料から天引きし、社員に代わって会社負担分と一緒に納付する。一方、会社負担分は「法定福利費」として処理する。 |
| 社会保険料控除 |
ｼｬｶｲﾎｹﾝﾘｮｳｺｳｼﾞｮ |
年末調整で、所得税の納付税額の基礎となる所得金額（課税所得）を計算するために、従業員の年間の所得から、会社が毎月の給料から天引きしている社会保険料を控除すること。 |
| 社債 |
ｼｬｻｲ |
会社が資金調達をするために発行する債券。貸借対照表上、発行者側は「社債」として流動負債、又は固定負債に表示し、購入者側は「有価証券」として流動資産、又は「投資有価証券」として投資等に表示する。 |
| 社債発行差金 |
ｼｬｻｲﾊｯｺｳｻｷﾝ |
繰延資産の一つ。社債を額面金額より安く発行した場合、その発行価額と額面金額の差額をいう。商法上、社債償還期間内に毎期均等額以上を償却することとしている。 |
| 社債発行費 |
ｼｬｻｲﾊｯｺｳﾋ |
繰延資産の一つ。社債発行のためにかかった、社債券の印刷費、社債募集広告代、取扱機関・証券会社の手数料、登録変更の登録免許税などの費用。商法上、３年以内に毎期均等額以上を償却することとしている。 |
| 車両費 |
ｼｬﾘｮｳﾋ |
ガソリン代、オイル代など車両の運営、維持、管理のために支払った費用です。この科目を用いず、ガソリン代は「旅費交通費」、オイル代は「消耗品」というように別の勘定科目を使うことも出来ます。（例）・修理代（車両）・車庫証明費用・軽油代（車両）・車検費用・重油代（車両）・パンク修理（車両）・整備費用（車両）・ガソリン代・自動車購入諸費用・6ヶ月点検費用（車両）・3ヶ月点検費用（車両）・オイル代・タイヤ購入 |
| 収益 |
ｼｭｳｴｷ |
会計上、会社の経営活動の成果をいう。仕訳上、貸方にくる。ちなみにその成果を生むための努力は「費用」といい、「収益」から「費用」を差し引いたものが「利益」または「損失」となる。 |
| 収益性 |
ｼｭｳｴｷｾｲ |
いくらの元手（資本）を使って、いくらの儲け（利益）を出しているかの指標です。
一般的に資本利益率（利益÷資本）によって説明されます。
資本利益率＝利益÷資本
＝売上高利益率（利益÷売上高）×資本回転率（売上高÷資本）
に分解することができます。前者の売上高利益率は会社が提供する商品・サービスの収益力を表し、後者の資本回転率は、企業活動の活発さ（スピードの速さ）を表します。収益性を上げるには、この両者を向上させればよい、ということになります。 |
| 収益の繰延べ |
ｼｭｳｴｷﾉｸﾘﾉﾍﾞ |
決算整理において、本来、収益として計上してはならないが計上してしまっている収益を、「前受収益」という相手勘定科目をたてて当期の収益から控除するこ と。具体的には賃料前払いの事務所の賃貸契約をしている場合、来期分の賃貸料を当期に既に収受しているケースなど。「前受収益」は経過勘定項目といい、他 には「未収収益」「未払費用」「前払費用」がある。 |
| 収益の見越し |
ｼｭｳｴｷﾉﾐｺｼ |
決算整理において、本来、収益として計上しなくてはならないがまだ計上されていない収益を、「未収収益」という相手勘定科目をたてて当期の収益に計上するこ と。具体的には賃料後払いの事務所の賃貸契約をしている場合、賃貸料の受取月が期末日より後にずれているケースなど。「未収収益」は経過勘定項目といい、 他には「前受収益」「未払費用」「前払費用」がある。 |
| 従業員 |
ｼﾞｭｳｷﾞｮｳｲﾝ |
会社の役員以外のもの。使用人ともいう。 |
| 修繕費 |
ｼｭｳｾﾞﾝﾋ |
建物や機械、車両、事務機器などといった「有形固定資産」の機能を維持していくために使う費用。「収益的支出」という。建物の塗り替え、屋根の修理、機会や 事務機器の定期的な保守整備・部品交換などに掛かる費用がこれに該当する。なおこれらの支出によりその固定資産の価値が増大し、耐用年数がのびた場合には 「資本的支出」となり、その費用は取得価格に算入されることになる。税法上は、総費用が２０万円未満の場合や、少なくとも３年に１回の周期で行なわれるよ うな定期的な修繕の場合には修繕費として費用計上が認められている。 |
| 住宅借入金（取得）等特別控除申告書 |
ｼﾞｭｳﾀｸｶﾘｲﾚｷﾝ(ｼｭﾄｸ)ﾄｳﾄｸﾍﾞﾂｺｳｼﾞｮｼﾝｺｸｼｮ |
年末調整で、従業員に家屋の新築、既存住宅の購入、または税務上の条件を満たす家屋の改築をした者がいる場合に税務署に提出する申告書。正確な所得税を計算する際に税額控除の対象になるためその従業員の所得税負担が軽減される。 |
| 収入印紙 |
ｼｭｳﾆｭｳｲﾝｼ |
契約書や領収証、手形、小切手など（「課税文書」という）に課せられる印紙税を支払うために貼る印紙。収入印紙を貼り忘れた場合、自己申告で１．１倍、それ以外では３倍の過怠税が課せられることとなっており、また消印を忘れても同額の過怠税が課せられるので注意が必要。 |
| 住民税 |
ｼﾞｭｳﾐﾝｾﾞｲ |
都道府県におさめる都道府県民税と、市町村に納める市町村民税からなる地方税。東京２３区にある法人については、市町村民税のかわりに都民税を納める。自治 体に所在する法人に課せられる税金で、所得の有無に関係なく課せられる「均等割」と所得の額に応じて課せられる「法人税割」の２つの部分からなる。「均等 割」と、「法人税割」の税率は各自治体によって違う。 |
| 授権資本 |
ｼﾞｭｹﾝｼﾎﾝ |
会社が発行する株式の総数のことを言います。 |
| 授権資本制度 |
ｼﾞｭｹﾝｼﾎﾝｾｲﾄﾞ |
株式会社の設立にあたって授権資本の4分の1以上の株式を発行しなければなりません。しかし、残りの株式を会社の必要に応じて取締役会の決議によっていつでも発行することができる制度のことを授権資本制度と言います。 |
| 受託販売 |
ｼﾞｭﾀｸﾊﾝﾊﾞｲ |
他社（委託者）から商品の販売を委託され、商品が売れたら委託者から手数料を収受する販売形態。委託された側（受託者）は委託された商品の売上は一切計上せず、手数料のみを収益計上する。 |
| 出金伝票 |
ｼｭｯｷﾝﾃﾞﾝﾋﾟｮｳ |
会社が現金を支払った場合に記入する伝票。通常、伝票には他に、「入金伝票」「振替伝票」がある。 |
| 出資金 |
ｼｭｯｼｷﾝ |
株式会社ではない会社（有限会社・合名会社・合資会社）や組合などに対する出資額をいいます。投資有価証券としての株式とは区別します。※共同組合、商工会議所、社団法人などへの出資。ゴルフクラブへの入会金。（会社の業務上必要があって入会したものは費用に落とせないので出資金に含めて資産計上して良い） |
| 出張費 |
ｼｭｯﾁｮｳﾋ |
役員・従業員が、業務に関係のあることで遠隔地に行くときの費用のことです。主に、出張手当・宿泊費・交通費がそれにあたります。 |
| 取得原価 |
ｼｭﾄｸｹﾞﾝｶ |
商品などの棚卸資産や建物などの有形固定資産を購入したときの購入にかかった金額をいう。引取り運賃等の付随費用も取得原価に算入される。 |
| 主要簿 |
ｼｭﾖｳﾎﾞ |
会社で使う帳簿のうち、期末の決算書作成のため、原則として必ず作成するとされている帳簿。具体的には「仕訳帳」と「総勘定元帳」がある。ちなみに主要簿を補完する帳簿を「補助簿」という。 |
| 障害者控除 |
ｼｮｳｶﾞｲｼｬｺｳｼﾞｮ |
所得控除の1つで、給与の支払を受ける人が障害者である場合又は給与の支払を受ける人の控除対象配偶者や扶養親族のうちに障害者に該当する人がいる場合に受けられる控除であり、その控除額は一般の障害者については27万円、特別障害者については40万円です。 |
| 小額減価償却資産 |
ｼｮｳｶﾞｸｹﾞﾝｶｼｮｳｷｬｸｼｻﾝ |
減価償却資産のうち使用可能期間が１年未満のもの、又は取得価額が１０万円未満のものをいう。取得した事業年度において全額費用計上した場合には全額損金に算入することができる。 |
| 少額資産 |
ｼｮｳｶﾞｸｼｻﾝ |
会社が事業で使うために購入などして取得した資産のうち、少額なものを少額資産としています。この少額資産の場合、取得価額の全額を一括して損金に算入することができます。少額資産の範囲としては、以下の通りです。(1)取得価額又は製作価額が10万円未満の減価償却資産 (2)使用可能期間が1年未満の減価償却資産です。(1)の10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってきます。税込み処理を適用されている会社だと税額込みの額で、税抜き処理を適用されている会社だと、税額を抜いた額で判定してください。 |
| 償却可能限度額 |
ｼｮｳｷｬｸｶﾉｳｹﾞﾝﾄﾞｶﾞｸ |
固定資産を減価償却する場合には、通常、有形固定資産ならその取得価額の10％を残存価額として残すように計算することになっています。しかし、決められた耐用年数を超えて使用する場合には、その取得価額の95％まで減価償却をすることが認められています。この95％までの額のことを償却可能限度額と言います。 |
| 償却限度額 |
ｼｮｳｷｬｸｹﾞﾝﾄﾞｶﾞｸ |
固定資産を減価償却する際、その事業年度で計上できる限度額が税法で定められています。この税法上定められている償却額を「償却限度額」といいます。この償却限度額は、会社が採用している償却方法・資産に定められている耐用年数をもとに計算されます。 |
| 償却資産 |
ｼｮｳｷｬｸｼｻﾝ |
市町村に納める税金として「固定資産税」があります。この固定資産税の課税に当たっては、自動車税のかかる車両、土地、家屋以外の有形固定資産を「償却資産」と読んで、固定資産税の課税対象としています。 |
| 商号 |
ｼｮｳｺﾞｳ |
会社の名前。他社とまぎわらしい名前を除いてはどんな名前をつけてもよい。 |
| 使用人 |
ｼﾖｳﾆﾝ |
会社の役員以外の従業員。 |
| 使用人兼務役員 |
ｼﾖｳﾆﾝｹﾝﾑﾔｸｲﾝ |
部長や課長など職務上、会社の使用人としての地位を有しており、かつ常時使用人としての仕事に従事する役員。税法上、役員の給与に関しては会社の利益操作の 排除等の理由から損金算入に一定の制限があるが、実質的な経営従事者も一種の役員とみなすことでこの制限が適用されることとなる。 |
| 試用販売 |
ｼﾖｳﾊﾝﾊﾞｲ |
販売会社が相手に商品を納品して、納品先がそれを試用した結果、買い取る意思を表示したときに売上を計上する販売形態。 |
| 消費税 |
ｼｮｳﾋｾﾞｲ |
物やサービスの消費に課せられる国税。納税負担者は消費者であり、事業者は消費者から預かった消費税を納付する。具体的には商品等の販売時に消費者から消費 税を預かり、それから仕入時に支払った消費税を控除した金額が納付税額となる。ただし土地の販売や住宅の貸付け、国際電話や国際郵便などは非課税取引とな り、輸出売上にも消費税は免除されるので注意が必要。 |
| 証憑 |
ｼｮｳﾋｮｳ |
会社の経営活動において発行、受領する、見積書、納品書、請求書、領収書、契約書などの書類。取引と記録が正しく行なわれた証拠として保存が義務付けられている。 |
| 証憑書類 |
ｼｮｳﾋｮｳｼｮﾙｲ |
証憑書類には、下記のような書類が属します。領収書、小切手帳、預金通帳等、有価証券受渡し計算書等、請求書、契約書、見積書、棚卸表等、納品書、送り状、検収書等、源泉徴収関係書類、給与支払明細書、売上納品書・請求書・領収書の控、各種議事録 |
| 商品 |
ｼｮｳﾋﾝ |
販売を目的として外部から買い入れた物品を「商品」といいます。通常の物品販売業が販売のために所有する物品のほか、不動産業販売業者が販売目的で所有する土地、建物も商品とされます。 |
| 商品有高帳 |
ｼｮｳﾋﾝｱﾘﾀﾞｶﾁｮｳ |
商品ごとの在庫の状況を管理するために作成する補助簿をいう。商品の入荷と出荷があるたびにその数量、単価、金額、残高を記入する。 |
| 商品仕入高 |
ｼｮｳﾋﾝｼｲﾚﾀﾞｶ |
販売するための商品の購入代金およびその商品に付随する費用は、この科目を使います。 |
| 情報提供料 |
ｼﾞｮｳﾎｳﾃｲｷｮｳﾘｮｳ |
会社の営業は、常に情報のアンテナを張りめぐらせ、どこに仕事が落ちているかをキャッチしなければなりません。そういう会社の業務のために情報を提供してもらった提供料として支払うのが「情報提供料」です。
原則的には、情報提供料として計上できるのは情報提供業者（信用調査機関など）に支払う費用に限り、それ以外の人や会社に支払った費用は交際費となります。ただし、次の条件の場合は情報提供料として計上することができます。あらかじめ情報提供をした際には金銭を支払うということを契約していた場合。その情報提供の内容が契約の中で具体的に書いてあり、それに基づいた情報提供を受けた場合。 |
| 消耗工具器具備品費 |
ｼｮｳﾓｳｺｳｸﾞｷｸﾞﾋﾞﾋﾝﾋ |
消耗品費のうち、取得価格が１０万円未満または、耐用年数が１年未満の備品、工具、器具など、固定資産として扱うほどでもない資産の取得費用をいう。消耗品費には他に「消耗工具器具備品費」がある。 |
| 消耗品費 |
ｼｮｳﾓｳﾋﾝﾋ |
消耗品の購入にかかる費用。消耗品とは、会社で使用するもので１回限りで使い切ってしまうもの、もしくは長期間、繰り返し使用できないものをいう。伝票類、 帳簿類、ノート、筆記具、印鑑、電卓、タイムカードなどの「事務用品費」と、取得価格が１０万円未満または、耐用年数が１年未満の備品、工具、器具などの 「消耗工具器具備品費」がある。ちなみに取得価格が１０万円以上でさらに耐用年数が１年以上の資産は「有形固定資産」という資産勘定で処理する。 |
| 賞与 |
ｼｮｳﾖ |
役員又は従業員（使用人）に支払われる臨時の給与。使用人の賞与は税務上、基本的に全額損金となるが、利益処分により支出した賞与については損金とはならな いため注意が必要。また役員の賞与は利益処分項目として扱われるため全額損金に算入されない。一般的に「ボーナス」と呼ばれている。 |
| 剰余金 |
ｼﾞｮｳﾖｷﾝ |
会社の純資産額が法定資本の額を超えている場合、この超えた分を剰余金という。剰余金＝純資産額-法定資本。剰余金の具体的な内容は「企業会計原則」と商法の「計算書類規則」とでは異なります。これは、法定資本の解釈の差によるものです。企業会計原則では法定資本を資本金と解し、このため剰余金は純資産から資本金を差し引いたものつまり法定準備金や任意積立金、当期未処分利益などを指します。これに対して、計算書類規則では、法定資本を資本金、および法定準備金の合計と解釈します。剰余金は、企業会計原則に比べてグッと狭くなり、任意積立金、当期未処分利益だけとなります。 |
| 賞与引当金 |
ｼｮｳﾖﾋｷｱﾃｷﾝ |
次年度に従業員に支給する賞与の見込額のうち、当期対応分の金額。役員賞与には設定することができない。税法では原則認められていないため、繰り入れ額は損金に算入することはできない。 |
| 諸会費 |
ｼｮｶｲﾋ |
同業者団体や商工会議所、自治体などに支払う会費。税務上は、入会者どうしの親睦を目的としたゴルフクラブの年会費など、交際費とされるものもあり、また役 員が個人で入会した場合の入会費や年会費を会社が支払った場合には「役員報酬」とみなされるなど、損金算入に制限がかかることもあるので注意が必要。 |
| 諸口 |
ｼｮｸﾁ |
仕訳において勘定科目が２つ以上となる場合に簡便的に用いる勘定科目で、合計額を「諸口」としてあらわす。 |
| 所得税 |
ｼｮﾄｸｾﾞｲ |
個人の所得に課せられる国税。本来は個人が自分で税務署に申告・納税する決まりだが、会社員の場合では会社が税額を計算し、給与から天引きして（源泉徴収） 納税する。また会社は年末には年末調整を行い、過不足分を調整する。一方、個人事業者の場合は自分で税額計算を行い、申告・納税しなくてはならない（確定 申告）。なお会社員でも給与が２０００万円以上の人や、給与以外にも一定額以上の所得がある人は確定申告が必要なので注意が必要。 |
| 白色申告 |
ｼﾛｲﾛｼﾝｺｸ |
青色申告以外の申告をいう。合計金額が３００万円を超えない限り、特に帳簿類の作成・保存は義務付けられないが青色申告のような課税上の特典も受けられない。税金の納付時に白色の申告用紙を使用するためこう呼ばれる。 |
| 仕訳 |
ｼﾜｹ |
個々の取引を「資産」「負債」「資本」「費用」「収益」に分類し、適当な勘定科目を使って振替伝票などの伝票に記入すること。 |
| 仕訳帳 |
ｼﾜｹﾁｮｳ |
仕訳の内容を発生順に記入していく帳簿。主要簿の一つ。 |
| 新株発行費 |
ｼﾝｶﾌﾞﾊｯｺｳﾋ |
繰延資産の一つ。会社が増資する際の新株発行にかかった印刷費、新株募集広告代、取扱機関・証券会社の手数料、登記変更の登録免許税などの費用をいう。商法 上、３年以内に毎期均等額以上を償却することとしている。ちなみに会社設立の際の株式発行にかかった費用は「創立費」となるため注意が必要。 |
| 申告調整 |
ｼﾝｺｸﾁｮｳｾｲ |
簿記の手順に従って作成された決算書の利益又は損失を法人税法の決まりに従って修正すること。法人税の納付税額の計算過程において、会計上の「収益」「費 用」と税法上の「益金」「損金」との差額を調整し、納付税額の計算の基礎となる確定申告所得を計算するために行なわれる。 |
| 申告納税方式 |
ｼﾝｺｸﾉｳｾﾞｲﾎｳｼｷ |
税金の納税方法の１つ。税金の種類によって決められている。会社（納税者）が自ら税額を計算し、納付を行なう方法。法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などがこれに該当する。 |
| 新聞図書費 |
ｼﾝﾌﾞﾝﾄｼｮﾋ |
新聞・雑誌の購読料や、図書文献類の購入費用です。定期購読の場合は理論上、次年度分は前払費用処理とすべきでしょうが、通常は購読料を支払ったときの費用として差し支えありません。 |
| 信用保証協会 |
ｼﾝﾖｳﾎｼｮｳｷｮｳｶｲ |
銀行などからの借入金や制度融資を利用する場合に、債務を保証してくれる公的機関。中小企業が融資を受ける場合にはこの信用保証協会の保証が必須となるケースが多い。 |
| 出納 |
ｽｲﾄｳ |
現金の出し入れをする作業のことを一般に「出納」と言います。また、この現金の支出日、内容、金額等を記入したものを現金出納帳といいます。 |
| 出納印 |
ｽｲﾄｳｲﾝ |
お金の出し入れがあったことをを証明をするための印。入出金の日にちがわかります。 |
| 水道光熱費 |
ｽｲﾄﾞｳｺｳﾈﾂﾋ |
水道代、電気代、ガス代や石油、灯油、重油などの費用です。 |
| 請求書 |
ｾｲｷｭｳｼｮ |
商品等を販売した場合に、販売側が、購入側にその代金を請求するために作成する証憑。納品書では代金の請求はなされたことにはならないので注意が必要。 |
| 税込方式 |
ｾﾞｲｺﾐﾎｳｼｷ |
会計上、消費税の処理について、取引を税込金額で仕訳をする方式。決算時で、納める消費税額が決定したらその金額を「租税公課」／「未払消費税」として処理する。 |
| 生産性 |
ｾｲｻﾝｾｲ |
「産出量÷（生産要素の）投入量」で表される、生産要素をどれだけ有効に活用して付加価値を生み出したかの指標です。
企業が新たに生み出す価値（産出量）は「労働生産性」ですよね。
生産要素と付加価値の対応関係を調べ、効率的に付加価値を生み出しているか、あるいはどのようにすれば効率的に付加価値を生み出せるのかを検討するのが「生産性の検討」です。 |
| 生産高比例法 |
ｾｲｻﾝﾀﾞｶﾋﾚｲﾎｳ |
減価償却資産の償却方法の一つ。その資産が生み出す総生産高を見積もり、その期の生産高に比例した減価償却費を毎期計上する。鉱業権や鉱業用資産に用いられる。 |
| 精算表 |
ｾｲｻﾝﾋｮｳ |
決算手続きにおいて正式な貸借対照表、損益計算書を作成するために作られる表。残高試算表から決算整理事項に関する仕訳を加減算して、最終的に貸借対照表項目と損益計算書項目に振り分ける。 |
| 製造業 |
ｾｲｿﾞｳｷﾞｮｳ |
原材料の仕入を行い、自ら製品を製造する業種形態。販売業と違い、経理にとっては製品の原価計算が主な仕事となる。 |
| 製造原価 |
ｾｲｿﾞｳｹﾞﾝｶ |
製造業において、製品を製造するのにかかった費用。材料費、労務費、経費で構成されている。販売業における売上原価に相当する。 |
| 製造原価報告書 |
ｾｲｿﾞｳｹﾞﾝｶﾎｳｺｸｼｮ |
製造業において、製造原価の明細を報告するために作成される表。 |
| 制度会計 |
ｾｲﾄﾞｶｲｹｲ |
商法（商法会計）・税法（税法会計）・証券取引法（証券取引法会計）の3種類があり、それぞれの法律に基づいて行われる会計のことです。これらは、企業会計原則と同様に会計を行っていくうえでとても重要なものです。 |
| 税抜方式 |
ｾﾞｲﾇｷﾎｳｼｷ |
会計上、消費税の処理について、取引を税抜金額で仕訳をし、預かった消費税を「仮受消費税」、支払った消費税を「仮払消費税」とする方式。決算時ではその差額が納める消費税額、つまり「未払消費税」としてあらわされる。 |
| 税引前当期利益 |
ｾﾞｲﾋﾞｷﾏｴﾄｳｷﾘｴｷ |
損益計算書において、法人税、住民税及び事業税を差し引く前の会社が当期獲得した利益をあらわす。経常利益から特別利益をプラスし、特別損失を差し引いてもとめられる。 |
| 製品保証等引当金 |
ｾｲﾋﾝﾎｼｮｳﾄｳﾋｷｱﾃｷﾝ |
販売した商品等に欠陥があった場合、販売後の一定期間内に無料で修理するなどのアフターサービスにかかる費用を見積もり、計上する引当金。 |
| 税務調査 |
ｾﾞｲﾑﾁｮｳｻ |
税務署が、会社が所得や税額を正しく申告しているかどうかを調査すること。調査は帳簿類や納品書、領収書など細部にわたり、また得意先や仕入先、取引銀行な どにも問い合わせがいく。なお調査は前もって通知される。また不正がないと判断された会社は、５年くらいは調査は行なわれないことが多い。 |
| 税割 |
ｾﾞｲﾜﾘ |
道府県民税や市町村民税のうち、法人税額に税率をかけて算出されるもの。一方、会社の資本等の金額と従業員数によって税額が決められるものを「均等割」という。 |
| 積送品 |
ｾｷｿｳﾋﾝ |
委託販売のために発送した商品のことを言います。
手元の商品と区別して積送品勘定（資産の勘定）で処理します。販売を委託して商品を発送した時は、発送した商品の原価を仕入勘定から積送品勘定の借方に振り替え、その際運賃などの諸掛もこの勘定の借方に記入し積送品の原価に加えます。
積送品の売上が確定したとき、売上計算書の手取金額を売上勘定の貸方に記入すると同時に、その原価を積送品勘定から仕入勘定の借方に振り替えます。 |
| 接待交際費 |
ｾｯﾀｲｺｳｻｲﾋ |
得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。
会社が使った交際費は、原則として損金不算入ですが、資本金1億円以下の中小企業の場合は、「年400万円までの支出額の90％まで」を損金にすることが認められています。 |
| 前期繰越利益 |
ｾﾞﾝｷｸﾘｺｼﾘｴｷ |
損益計算書において、当期に行なわれた株主総会で、処分されずに残った未処分利益をあらわす。 |
| 増加償却 |
ｿﾞｳｶｼｮｳｷｬｸ |
機械及び装置について、あらかじめ想定された平均的な使用時間を著しく超えて使用した場合に認められる割増しの償却をいいます。 |
| 総勘定元帳（元帳） |
ｿｳｶﾝｼﾞｮｳﾓﾄﾁｮｳ(ﾓﾄﾁｮｳ) |
仕訳帳の内容を勘定科目ごとに分類して記録した帳簿。勘定科目ごとの取引の増減や現在の残高を把握することができる。主要簿の一つ。 |
| 増資 |
ｿﾞｳｼ |
資本金を増加させること。株式会社が新たに株式を発行する方法のほか、吸収合併、転換社債の引受けによる株式転換なども「増資」になります。法定準備金の資本組入れなど、資本金は増えても総資産は増えない「形式的増資」というのもあります。 |
| 総資産 |
ｿｳｼｻﾝ |
会社の財産として数字であらわすことのできるもの。知的財産権などのように数値化できない価値も総資本には含まれるでしょうが、一般的には総資産イコール総資本と考えてよいといわれます（たとえば総資産経常利益率は、総資本経常利益率と読み替えても問題ありません）。 総資産額は一般に次の式で計算されます。
総資産額＝（期首資産額＋期末資産額）÷2 |
| 総資本 |
ｿｳｼﾎﾝ |
貸借対照表において、借入金や社債など外部から調達した資金である負債の部の金額（他人資本）と資本の部に計上される金額（自己資本）の合計額。つまり企業資金のすべてを表す。 |
| 総資本回転率 |
ｿｳｼﾎﾝｶｲﾃﾝﾘﾂ |
総資本回転率（回）＝売上高/総資本。資金投下→生産→販売→回収、このサイクルが1年で何回行われたか（うまく回ったか）を示すものです。この回数が多いほど、投下した資本が効率的に活用されているといえます。 |
| 総資本経常利益率 |
ｿｳｼﾎﾝｹｲｼﾞｮｳﾘｴｷﾘﾂ |
総資本に対する経常利益の比率。投下資本に対する、会社が毎期獲得すると考えられる本来の収益力を表している。 |
| 総資本利益率 |
ｿｳｼﾎﾝﾘｴｷﾘﾂ |
総資本に対する税引前当期利益の比率。投下資本に対する会社の当期の収益力を表している。 |
| 創立費 |
ｿｳﾘﾂﾋ |
繰延資産の一つ。会社設立に際する定款作成、株券の印刷費、発起人の報酬、登記などにかかった費用。５年以内に償却する。 |
| 租税公課 |
ｿｾﾞｲｺｳｶ |
税金（租税）や税金以外の国や都道府県などから課せられる金銭負担（公課）のこと。「固定資産税」や「印紙税」などがこれに該当する。 |
| ソフトウェア |
ｿﾌﾄｳｪｱ |
会社が購入したソフトウェアを表示する勘定科目。取得価格が１０万円以上のコンピューターソフトは「無形固定資産」となり、税法に従って、５年または３年の定額法で均等償却する。取得価格が１０万円未満のコンピューターソフトは「事務用品費」として費用処理する。 |
| 損益計算書 |
ｿﾝｴｷｹｲｻﾝｼｮ |
決算書の１つで、会社の一定期間（一事業年度）に発生した「収益」と「費用」を記載し、その期間に会社が得た「利益」（または「損失」）を計算する書類。 「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「当期利益」など様々な利益を把握することができるため、会社の経営成績を理解するのに役立つ。略して、 Ｐ／Ｌ（Ｐｒｏｆｉｔ ａｎｄ Ｌｏｓｓ ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）と呼ばれる。 |
| 損益分岐点 |
ｿﾝｴｷﾌﾞﾝｷﾃﾝ |
売上高と費用が同額で、営業利益がゼロの状態をいう。目標の利益に対する売上高を算出するのに役立つ。 |
| 損益分岐点売上高 |
ｿﾝｴｷﾌﾞﾝｷﾃﾝｳﾘｱｹﾞﾀﾞｶ |
採算の分かれ目となる売上高水準のこと。企業内のコストは、固定費（人件費とか地代家賃とか原則一定の経費）と変動費（材料費とか外注費とか売上高の増加にともなって増える経費）から構成されます。売上高がゼロであっても固定費はかかってしまうので、そのぶんの赤字が発生します。売上高が増加していくにつれ赤字は減り、限界利益（売上高-変動費）＝固定費となるラインを超えれば利益が計上されます。損益分岐点売上高を超える売上高が達成されれば、固定費回収後の限界利益が、そのまま利益として計上されることとなります。 |
| 損害補償損失引当金 |
ｿﾝｶﾞｲﾎｼｮｳｿﾝｼﾂﾋｷｱﾃｷﾝ |
会社が裁判所に提訴された場合に敗訴の可能性が高いときにその損害賠償相当額を見積もり、計上する。 |
| 損金 |
ｿﾝｷﾝ |
法人税法上の費用。法人税は、益金から損金（法人税法上の費用）をマイナスした額（課税所得）をもとに納付税額が算定される。会計上（損益計算書上）では費用となるものでも、税務上は損金として認められないものもあるため注意が必要。 |
| 損金経理 |
ｿﾝｷﾝｹｲﾘ |
「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書（損益計算書）上に計上されていることを指します。法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。よって、損金経理しなかった金額は、損金算入限度額に余裕があっても、申告調整で損金算入することはできません。たとえば、減価償却費を計上せずに決算書を作成した場合、申告調整で減価償却費を計上することはできないというわけです。 |
| 損金不算入 |
ｿﾝｷﾝﾌｻﾝﾆｭｳ |
「損金」とは、税法上の用語で経費のことをいいます。つまり、損金不算入とは、税金を算出する上で費用として認められないということです。 |
| 損失処理案 |
ｿﾝｼﾂｼｮﾘｱﾝ |
決算書の１つ。決算で出た損失の処理方法を記載する。損失は「任意積立金」、「資本準備金」又は「利益準備金」、「資本金」の順に取り崩して補填する。ちなみにこの損失処理は株式会社では株主総会、それ以外では社員総会の承認が必要。 |
| 貸借対照表 |
ﾀｲｼｬｸﾀｲｼｮｳﾋｮｳ |
決算書の１つで、会社の期末時点での財政状態を表す。「資産」「負債」「資本」から構成され貸方に「資産」、借方に「負債」と「資本」を記載し左右に対比的に表示する。略して、Ｂ／Ｓ（Ｂａｌａｎｃｅ Ｓｈｅｅｔ）と呼ばれる。 |
| 退職金 |
ﾀｲｼｮｸｷﾝ |
役員又は従業員（使用人）に対して支払われる臨時的な給与のうち、退職を基因として支払われるもの。役員の退職金は税務上、基本的に損金となるが、利益処分 経理したものや費用処理したもののうち、不相当に高額な部分の金額は損金とならないため注意が必要。また従業員の退職金についても基本的に全額損金となる が、不相当に高額な部分については損金とはならない。 |
| 代表者印 |
ﾀﾞｲﾋｮｳｼｬｲﾝ |
登記所に届け出た“会社の実印”のこと。契約書を交わしたり、官公庁への届出などに用います。 |
| 耐用年数 |
ﾀｲﾖｳﾈﾝｽｳ |
減価償却資産が使用に耐えうる年数のこと。耐用年数が長い資産は長期にわたって減価償却を行なうため、年間の減価償却費は小さく、逆に短い資産は減価償却費は大きくなる。。耐用年数は、税法によって減価償却資産の種類ごとに決められている。 |
| タックス・ヘイブン |
ﾀｯｸｽ・ﾍｲﾌﾞﾝ |
タックスヘブンとも言います。日本語では「租税回避地」。税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）がまったくかからないか、きわめて少ない国のことです。 |
| 立替精算表 |
ﾀﾃｶｴｾｲｻﾝﾋｮｳ |
従業員が一定期間に立て替えて支払った様々な会社の経費を記録した表。後日、精算時において立替金額をその従業員に支払うとともに、経費を計上する。 |
| たな卸 |
ﾀﾅｵﾛｼ |
実際に倉庫や店舗に在庫している商品等の状態をチェックしたり、数量を数えて、破損、減耗、または盗難などにあって減少したものがないかを確かめる作業。在 庫品の適正な評価額、または損失の算定、正確な売上原価の計上等がたな卸の大きな目的である。たな卸しにはこのような「実地たな卸し」と商品有高帳を使っ て在庫の数量を把握する「帳簿たな卸し」があるが単にたな卸しという場合は普通、「実地たな卸し」をさす。 |
| たな卸減耗損 |
ﾀﾅｵﾛｼｹﾞﾝﾓｳｿﾝ |
たな卸の結果、実際の商品の在庫が商品有高帳の在庫より少なかった場合のその差額をいう。 |
| たな卸資産 |
ﾀﾅｵﾛｼｼｻﾝ |
販売を目的として保有している商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品などをいう。 |
| 棚卸資産回転率 |
ﾀﾅｵﾛｼｼｻﾝｶｲﾃﾝﾘﾂ |
棚卸資産回転率（回） ＝ 売上高/棚卸資産。製品や商品が効率よく販売されているかをみる指標です。この回数が多いほど、売上に対する在庫量が少なく、効率的に販売されているとみることができます。分母の棚卸資産は原則として、期首期末の平均を用います。 |
| たな卸表 |
ﾀﾅｵﾛｼﾋｮｳ |
実地たな卸の結果を記入する表で、たな卸票の集計をもとに商品の種類、数量、単価、金額、合計金額などを記入する。 |
| たな卸票 |
ﾀﾅｵﾛｼﾋｮｳ |
実地たな卸の際に使用する票で商品の種類ごとに品名、数量、単価、破損や磨耗などの状態を記入する。 |
| たな卸評価損 |
ﾀﾅｵﾛｼﾋｮｳｶｿﾝ |
たな卸の結果、破損や流行遅れ等のために商品の価値が仕入時より下落していた場合のその下落分をいう。 |
| 他人資本 |
ﾀﾆﾝｼﾎﾝ |
貸借対照表において、負債の部に計上される金額。会社資本の調達源泉のうち、借入金や社債など外部から調達した資金をさす。 |
| 短期貸付金 |
ﾀﾝｷｶｼﾂｹｷﾝ |
得意先、仕入先、役員、従業員、子会社等に対する貸付金のうち短期（決算期末から1年以内）に返済期限が到来するものです。決算から1年を超えて支払期限が到来するものは、長期貸付金となります。 |
| 短期借入金 |
ﾀﾝｷｶﾘｲﾚｷﾝ |
外部からの借入金のうち、1年以内に返済するものをいいます。資産と同じく、ワンイヤールールによって、短期と長期を区分します。また、銀行からの借入金だけでなく、他社や個人からの借入金も含みますが、株主、役員、従業員からの借入金とは区分します。当座貸越も短期借入金に該当します。 |
| 短期支払能力 |
ﾀﾝｷｼﾊﾗｲﾉｳﾘｮｸ |
短期間（特にこれから1年以内）に支払期限が到来する負債を支払うための、支払手段の準備能力のことです。
一般に流動比率（流動資産/流動負債×100）が高いほど、短期支払能力は高いとされます。 |
| 地代家賃 |
ﾁﾀﾞｲﾔﾁﾝ |
土地や建物を借りて利用する場合の地代や家賃のこと。賃借料の一種です。リース料などと区別するために、この科目を使用することがありますが、賃借料としてまとめても間違いではありません。 |
| 地方税 |
ﾁﾎｳｼｮｳﾋｾﾞｲ |
地方自治体に納める税金。道府県民税、市町村民税、事業税、地方消費税、固定資産税、自動車税などがある。 |
| 地方税消費税 |
ﾁﾎｳｾﾞｲ |
地方自治体に納める消費税。通常、支払っている５％の消費税のうち、１％分は地方消費税となっている。 |
| 中間申告 |
ﾁｭｳｶﾝｼﾝｺｸ |
一年決算の会社が、前期の確定申告期限から半年後に、半年分の決算を行なって事業年度の途中で申告、納税すること。ただし前期の確定税額が２０万円以下の会 社は予定申告をする必要はない（法人税の場合）。なお中間申告は「住民税」、「事業税」、「消費税」にもある。ちなみに決算を行なわず、単に前期確定税額 の半分相当額を申告、納税することを「予定申告」という。 |
| 中間配当金 |
ﾁｭｳｶﾝﾊｲﾄｳｷﾝ |
株主に対する会社の利益の分配のことを「配当」といいます。会社は、定款に中間配当の規定を設ければ、3月決算の会社では取締役会の決議によって9月末現在の株主に対し中間配当を支払うことができます。 |
| 中小企業税制 |
ﾁｭｳｼｮｳｷｷﾞｮｳｾﾞｲｾｲ |
中小企業（法人税法上では資本金1億円以下の法人ですが、定義はいろいろとあります）に限って適用される税制。財政基盤の強化や、自己資本の充実等のために、税制上さまざまな優遇施策がとられています。毎年の税制改正で何かしら出てくる部分です。 中小企業庁のホームページに行くと、「中小企業税制45問45答」など、いろいろと情報が拾えます。 |
| 注文書 |
ﾁｭｳﾓﾝｼｮ |
商品等を購入する場合、購入側が、販売側にその商品を購入する旨を記載して送る証憑。販売側にとってはこれを受取り、受注を正式に決定する。 |
| 帳合 |
ﾁｮｳｱｲ |
1 照合すること。現金・商品と台帳を照合したり、自社の帳面と他社（取引先、銀行など）の帳面を照合して確認すること。残高明細を送って確認したり、電話で残高を照合したりする場合がありますね。「それで帳合です」という使い方をします。
2 小売店と卸売業者などの間に口座が開かれている（取引関係がある）ということ。たとえば出版業界では書店がどこの取次店と取引しているのかをさして、「帳合はどこですか（意訳すると、トーハンですか日販ですか？）」などという使い方をするようです。 |
| 長期貸付金 |
ﾁｮｳｷｶｼﾂｹｷﾝ |
得意先、仕入先、役員、従業員、子会社等に対する貸付金のうち、決算から1年を超えて支払期限が到来するもののことです。 |
| 長期借入金 |
ﾁｮｳｷｶﾘｲﾚｷﾝ |
返済が完了するのが一年を超える借入金のこと。返済が一年以内にできる月になれば「短期借入金」に振り替えることが可能です。 |
| 長期固定比率 |
ﾁｮｳｷｺﾃｲﾋﾘﾂ |
長期固定比率（％）＝固定資産÷（長期他人資本＋自己資本）×100。 固定資産を、長期他人資本と自己資本の合計値で除して計算する。安全性を検討する指標の一つです。長期固定比率は、固定比率を補完する指標であるといわれます。固定比率（固定資産÷自己資本）は、長期的に資金が拘束される固定資産の金額は、返済義務のない自己資本で賄われるべきであるという考え方です。長期固定比率は、分母をさらに広くとらえたものです。返済義務はあるけれど、短期的には返済義務のない長期他人資本（長期借入金や社債など）を分母に加えます。仮に固定比率が100％を超えていても、長期固定比率が100%を下回っていれば、とりあえずは問題なしと判断されます。 |
| 帳端 |
ﾁｮｳﾊ |
帳面の端に書くことからきています。平たく言うと、今月分を来月に回すこと。仕入の担当者で金額の枠が決められているばあいに、安いあるいは、希少品や、今月仕入れてしまいたい時、納品を今月中にして、起伝は翌月にすることをいいます。 |
| 帳簿 |
ﾁｮｳﾎﾞ |
会社の日々の経営活動を仕訳、記録する書類。作成が義務付けられている「仕訳帳」、「総勘定元帳」という「主要簿」と、会社の必要に応じて作成する「現金出 納帳」や「売掛金元帳」「買掛金元帳」などの「補助簿」がある。帳簿は商法によって１０年間、その保存が義務付けられている。 |
| 直接費 |
ﾁｮｸｾﾂﾋ |
製造業において製品の製造原価のうち、どの製品にかかった費用か明確になっている費用。 |
| 直接法 |
ﾁｮｸｾﾂﾎｳ |
減価償却の方法のひとつ。「直接法」とは減価償却額を固定資産の勘定の貸方に記入し、固定資産の帳簿価額から直接差し引く方法のことをいいます。直接法では、固定資産の勘定残高は帳簿価額を示します。 |
| 貯蔵品 |
ﾁｮｿﾞｳﾋﾝ |
当期に購入した消耗品が、決算時に未使用のまま残っている場合に「消耗品費」から振り替える資産の勘定科目。購入時にはすべて「消耗品費」として記録されているため、この振り替えを行なうことによって、使用分のみを費用に計上することができる。 |
| 賃金 |
ﾁﾝｷﾞﾝ |
会社が使用人（従業員）に支払う給与のうち製造にかかわる人たちに支払うもの。原則、全額損金算入が認められるが、役員の親族等、特別な関係にある使用人に対するもののうち、不相当に高額な金額については損金算入は認められない。 |
| 賃金台帳 |
ﾁﾝｷﾞﾝﾀﾞｲﾁｮｳ |
「給与明細書」をもとに作成された、個々の社員の労働日数や労働時間、基本給、諸手当、通勤費などの非課税項目、各種社会保険料の控除額、所得税・住民税の源泉控除額、差引支給額などを詳しく記録した表。 |
| 賃借料 |
ﾁﾝｼｬｸﾘｮｳ |
事業に必要な土地や建物、機械などを外部から借りた場合に支払う料金。オフィスの家賃や駐車場代、コピー機等のリース料などがこれに該当する。だだし税務 上、リース料に関しては、契約物件をリース期間終了後に無償に近い条件で賃借人が買い取る権利が与えられていること等、その契約が売買取引と同様とみなさ れる場合には固定資産の購入とみなされ、減価償却により費用計上されることとなる。 |
| 賃貸料 |
ﾁﾝﾀｲﾘｮｳ |
土地、建物、機械などを外部に貸した場合に受け取る料金。借りた側は「賃借料」となる。 |
| 追徴税 |
ﾂｲﾁｮｳｾﾞｲ |
税務調査の結果、売上計上漏れ等の理由でもともと納税していた税金に追加して納めることになった税金、延滞税、加算税のことを言います。 |
| 通勤費 |
ﾂｳｷﾝﾋ |
従業員や役員の毎日の通勤にかかる交通費。電車などの定期代や回数券代だけでなく、自転車や自動車で通勤する人への手当も含まれる（ただし通勤距離が片道２ キロ未満の人は支給対象外となる）。税法上は非課税となる限度額が設定されており、これを超える額は給与とみなされ所得税が課せられてしまうので注意が必 要。「旅費交通費」と一括して処理することある。 |
| 通信費 |
ﾂｳｼﾝﾋ |
郵便または電信による情報伝達にかかる費用。切手代、はがき代、電報料金、私書箱使用料、電話料金、ファックスやインターネットなど電話回線を使った通信に かかる費用、インターネットを使用するためのプロバイダへの入会金や接続料金などが該当する。ただし郵便を使ったものであってもダイレクトメールを大量に 送付する場合には、その目的から「広告宣伝費」となる。 |
| 通知預金 |
ﾂｳﾁﾖｷﾝ |
７日間の据置期間があり、引き出す際には最低２日以上前の通知が必要な預金。「普通預金」より金利が高く、まとまったお金を短期間預けるのに適している。 |
| 積立定期預金 |
ﾂﾐﾀﾃﾃｲｷﾖｷﾝ |
一定の期間内に、何回かに分けてお金を預け入れ、期間が過ぎたらまとめて払い戻しされる預金の一つ。積立期間が長いほど利息は高くなる。 |
| 定額法 |
ﾃｲｶﾞｸﾎｳ |
減価償却資産の償却方法の一つ。毎期一定額の減価償却費を計上する。 |
| 低価法 |
ﾃｲｶﾎｳ |
棚卸資産の評価の方法の一つ。税法上認められた8種類の原価法のうち、いずれかの方法によって算出した評価額（つまりは原価）と、期末における時価（取得のために通常要する価格）とを比較し、そのいずれか低い価額をもって期末の評価額とする方法です。低価法には、 (1) 洗替え方式 (2) 切放し方式 の2つの方法があります。 |
| 定款 |
ﾃｲｶﾝ |
会社の基本規則を規定したもの。会社の目的、商号、発行株式の総数、本店の所在地、発起人の氏名住所、その他のことを記載する。株式会社に限らず、他の会社形態にも必要だが、規定されている記載内容は会社の形態によって異なる。 |
| 定期積金 |
ﾃｲｷﾂﾐｷﾝ |
定期（月々）に継続して一定額を積み立てて、満期日にまとまった資金（給付金）を受け取る預金のことです。 |
| 定期預金 |
ﾃｲｷﾖｷﾝ |
あらかじめ預入期間を設定しておく預金。期間が長いほど高い金利がつく。 |
| 訂正印 |
ﾃｲｾｲｲﾝ |
伝票や書類等の記載を間違えたときに、間違えた内容の上に二重線を引き、誰がその内容を訂正したのかがわかるように、その二重線にかかるように押す印のことです。通常の印鑑よりも小さいものを使用するのが一般的です。 |
| 抵当権 |
ﾃｲﾄｳｹﾝ |
債務者が担保に供したものを、質権のように提供者から奪うことなく、その使用収益に委ねておきながら、債務が弁済されない場合にそのものの価額によって優先弁済を受けることのできる担保物権をいう。
抵当権と根抵当権は、異なる種類の担保です。「抵当権」は特定の借入に対する1回切りの担保であり、「根抵当権」は借入を特定せずに枠だけ（限度額）を設けておく担保というイメージです。 |
| 定率法 |
ﾃｲﾘﾂﾎｳ |
減価償却資産の償却方法の一つ。毎期、期首の未償却残高に一定率の償却率を乗じて算出された減価償却費を計上するため、初期に多くの減価償却を行なうこととなる。現在、最も多く使用されている償却方法。 |
| 手形 |
ﾃｶﾞﾀ |
指定した期日に指定した場所で指定した金額を支払うことを約束した証券。 |
| 手形借入 |
ﾃｶﾞﾀｶﾘｲﾚ |
自社が振り出した手形（支払手形）を担保にして、銀行から融資を受けるという資金調達の方法。振出人は手形の額面金額から利息を差し引いた金額を受け取り、 差し入れた手形は融資返済時に振出人に返却される。借用証書を書く一般的な借入より印紙税が安い、書類作成の手間が簡素などの利点がある。 |
| 手形記入帳 |
ﾃｶﾞﾀｷﾆｭｳﾁｮｳ |
手形の動きを管理するための補助簿。 |
| 手形の裏書 |
ﾃｶﾞﾀﾉｳﾗｶﾞｷ |
他社から受け取った手形を支払期日前に第三者に譲り渡し、それをもって仕入代金などの支払いにあてる方法。第三者に譲り渡す際に必ず手形の裏面に署名、捺印をし、また譲り渡す相手の名前を記入するため手形の裏書とよばれる。」 |
| 手形の決済 |
ﾃｶﾞﾀﾉｹｯｻｲ |
手形の支払期日が来て、手形が現金化されること。 |
| 手形の更改 |
ﾃｶﾞﾀﾉｺｳｶｲ |
資金繰りが苦しいために支払いを先に延ばしたい場合に、受取人の了承を得て新しく手形を振り出し古いものと交換する、または支払期日を訂正すること。 |
| 手形のジャンプ |
ﾃｶﾞﾀﾉｼﾞｬﾝﾌﾟ |
手形の支払期日を延長することです。 |
| 手形の遡及 |
ﾃｶﾞﾀﾉｿｷｭｳ |
受け取った手形が裏書手形で、その手形が不渡りとなった場合に裏書をしたひとにその金額を請求すること。 |
| 手形売却損 |
ﾃｶﾞﾀﾉﾊﾞｲｷｬｸｿﾞﾝ |
金融商品会計基準では、手形の割引が行われたとき、会社が保有していた受取手形はいったん消滅したと認識します。手形を割り引くということは、銀行に売却されたことになるからです。そこでいわゆる「割引料」について、平成12年から「手形売却損」として処理することになりました。支払利息・割引料は金融費用に含まれますから期間按分すべきものですが、手形売却損は資産の売却損ですから、期間按分せずに一時の費用となります。 |
| 手形の不渡り |
ﾃｶﾞﾀﾉﾌﾜﾀﾘ |
手形に記載した支払期日に、何らかの理由で代金の引落ができないこと。手形が不渡りになると振り出した会社の社会的信用は大きく損なわれ、さらに六ヶ月以内に二度目の不渡りをだすと銀行停止処分を受けるため、不渡りを出した会社は多くの場合、倒産に追い込まれる。 |
| 手形の割引 |
ﾃｶﾞﾀﾉﾜﾘﾋﾞｷ |
他社から受け取った手形を支払期日前に銀行に譲渡するかたちで現金化すること。この場合、銀行に持ち込んだ日から支払期日までの利息相当の割引料を銀行に支払う必要がある。 |
| D/E RATIO （DER） |
ﾃﾞｯﾄ・ｴｸｲﾃｨ・ﾚｼｵ/ﾃﾞｨｰｲｰｱｰﾙ |
Debt Equity Ratio＝有利子負債（期末）/株主資本（期末）×100(%) 日本語に訳すと「有利子負債比率」です。株主資本に対する有利子負債の比率で、長期の安全性をみるときに使われる指標です。なお、上記の式の〔×100〕を省略して、（倍）という単位で表示されることもあります。 |
| 手待賃金 |
ﾃﾏﾁﾁﾝｷﾞﾝ |
労働者に責のない理由（原材料が予定どおりに届かないとか）で機械が稼動せず、その労働者が管理者の指揮監督下にはあるけれど、実質的に仕事にならない間の賃金。
仕事にならないといっても、もちろん、支払義務はあります。
原価計算の折には原則、間接労務費と捉えます。
|
| 転換社債 |
ﾃﾝｶﾝｼｬｻｲ |
一定の条件のもとで株式に転換する（変える）ことを約束する社債のこと。購入者は株価が上がる状況なら株式に転換し、売却して利ざやを稼いだりできます。株価が下がる状況なら社債としてもっていて、満期日に元本の返済を受けるという選択ができます。発行する企業の側からすると、株式に転換されれば返済が不要になるというメリットがあります。 |
| 転記 |
ﾃﾝｷ |
仕訳の内容を伝票から総勘定元帳に記入すること。伝票と総勘定元帳を紙で作成している場合に行う業務だが、会計ソフトへの直接入力が行われている場合はソフトが自動的に転記してくれるので必要ない。 |
| 当期未処分利益 |
ﾄｳｷﾐｼｮﾌﾞﾝﾘｴｷ |
損益計算書において、当期にかかる株主総会で処分の対象となる利益をあらわす。当期利益に前期繰越利益をプラスしてもとめられ、その値は損益計算書の最終値とされる。 |
| 当期利益 |
ﾄｳｷﾘｴｷ |
損益計算書において、当期にかかる法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の会社が当期獲得した純利益をあらわす。税引前当期利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いてもとめられる。 |
| 当座借越 |
ﾄｳｻﾞｶﾘｺｼ |
当座預金の残高がマイナスになると金融機関が一定の利率で自動的に融資してくれることをいう。予め金融機関と契約しておく必要があるが、融資の利率は一般的にいって高い。 |
| 当座借越契約 |
ﾄｳｻﾞｶﾘｺｼｹｲｶｸ |
当座預金の残高が不足していることによって、小切手や手形の支払ができなくなること（「不渡り」）を避けるために、残高不足時においても銀行が限度額まで支払に応じるという契約。当座借越は銀行からの借入なので、口座からは利息が差し引かれる。 |
| 当座勘定照合表 |
ﾄｳｻﾞｶﾝｼﾞｮｳｼｮｳｺﾞｳﾋｮｳ |
銀行が発行する、会社の当座預金の取引記録を記載した表。当座預金は通帳が発行されず、その代わりに当座預金照合表が発行される。 |
| 当座資産 |
ﾄｳｻﾞｼｻﾝ |
流動資産のうち、現金、預金、受取手形、売掛金、短期貸付金のように売却しなくてもすぐにお金に換金できるものをいう。 |
| 当座比率 |
ﾄｳｻﾞﾋﾘﾂ |
当座資産÷流動負債でもとめる。流動性の高い当座資産で流動負債を支払う能力を表す。つまり、この値が大きいほど財務的健全性が高いといえる。 |
| 当座預金 |
ﾄｳｻﾞﾖｷﾝ |
主に小切手や手形を使った代金決済のために使用する預金。預金の出し入れは自由だが、引き出しは原則として小切手で行なう。通帳は発行されず、取引記録は銀行が発行する「当座勘定照合表」によって確認する。利息はつかない。 |
| 投資キャッシュ・フロー |
ﾄｳｼｷｬｯｼｭﾌﾛｰ |
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出及び売却による収入 3.貸付による支出及びその回収による収入 4.連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出及び売却による収入 |
| 投資信託 |
ﾄｳｼｼﾝﾀｸ |
大勢の人から集めたお金を「ファンド（基金）」としてひとまとめにし、国内外の株式、債券市場に分散投資する金融商品です。顧客資産を安全に管理するために、投資信託会社が運用を指図し受託銀行が実際に売買を行うという2段構えになっていますが元本の保証はありません。また、中途解約ができないというリスクもあります。 |
| 投資等 |
ﾄｳｼﾄｳ |
貸借対照表の表示区分の一つ。「資産の部」の「固定資産」カテゴリーの中の一つで「有形固定資産」「無形固定資産」以外のもの。具体的には長期貸付金や投資有価証券などがある。 |
| 投資有価証券 |
ﾄｳｼﾕｳｶｼｮｳｹﾝ |
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。 |
| 統制勘定 |
ﾄｳｾｲｶﾝｼﾞｮｳ |
得意先元帳を補助元帳として使用している場合、得意先が多くなると多数の補助元帳を必要とする。これを総括するために総勘定元帳に売掛金勘定を設ける。このような勘定を統制勘定という。統制勘定は総括勘定、統括勘定などとも呼ばれ、その傘下にある多くの補助元帳を統制する役割を果たしている。 |
| 同族会社 |
ﾄﾞｳｿﾞｸｶﾞｲｼｬ |
「同族会社」とは、一族が会社を所有して役員構成や経営の実権を握っている会社のことをいいます。株主等の3人以下及びその同族関係者で50％以上の株式又は出資金を占める場合とされています。また、この同族会社に対して法人税法では「使用人兼務役員の範囲の制限」「留保金に対する追加課税」など特別な扱いを設けています。 |
| 同族会社の留保金課税 |
ﾄﾞｳｿﾞｸｶﾞｲｼｬﾉﾘｭｳﾎｷﾝｶｾﾞｲ |
同族会社については、事業年度の所得金額から配当金や役員賞与など社外流出した以外の金額（留保金額）が、所定の控除額を超えている場合、その超えた金額に対して10％、15％及び20％の3段階の超過累計税率で計算した特別税額が通常の法人税とは別枠で加算されます。また、この留保金課税については「非同族の同族会社」に対しては留保金に対する追加課税は行われません。 |
| 得意先元帳 |
ﾄｸｲｻｷﾓﾄﾁｮｳ |
売掛金の総勘定元帳を、相手先別に分けて表記したもの。得意先ごとの未回収の金額や売上と回収の履歴がひと目で分かるため便利。会計ソフトでは売掛金の補助科目に得意先名を設定すると、補助元帳が得意先元帳として使える。 |
| 特殊仕訳帳 |
ﾄｸｼｭｼﾜｹﾁｮｳ |
複合仕訳帳制では、現金出納帳や売上帳などの補助記入帳に仕訳帳のはたらきをさせて、特定の勘定についてはそこから一定期間ごとにまとめて転記します。この「仕訳帳のはたらきをかねた補助記入帳」のことを特殊仕訳帳と言います。企業規模が大きくなればなるほど、すべての取引を一つの仕訳帳でやろうとするのが大変になります。仕訳帳を分割することによって、記帳の省力化、単純化、内部牽制の強化といったメリットがあります。 |
| 特定寄付金 |
ﾄｸﾃｲｷﾌｷﾝ |
国や地方公共団体に対する寄付金のほか、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして大蔵大臣が指定したいわゆる指定寄付金や公益の増進に著しく寄与する法人に対するその法人の主たる目的でる業務に関連する寄付金、政治資金規制法に規定する政治活動に関する一定の寄付金のことをいいます。しかし、学校の入学に関してする寄付金などはこれに含まれません。 |
| 特定線引小切手 |
ﾄｸﾃｲｾﾝﾋﾞｷｺｷﾞｯﾃ |
線引小切手の２本の平行線の間に特定の銀行名を記載したもので、支払先がその銀行に口座を持つ人だけに限定されるため一般線引小切手よりもさらなるトラブル防止に役立つ。 |
| 特別償却 |
ﾄｸﾍﾞﾂｼｮｳｷｬｸ |
租税特別措置法に定められた特別な減価償却。税法では、特定の条件を満たしていることを条件に、固定資産の購入によって多額の現金を支払った場合、税金の支 払によるさらなる企業の負担を防ぐために、通常よりも耐用年数を短くしたり、減価償却費を増額する（損金を多く計上することができる）という措置が認めら れている。 |
| 特別損失 |
ﾄｸﾍﾞﾂｿﾝｼﾂ |
損益計算書において、臨時の損失や過年度の損益修正から生じた費用をあらわす。固定資産売却損、災害損失などがこれに該当する。 |
| 特別徴収 |
ﾄｸﾍﾞﾂﾁｮｳｼｭｳ |
住民税を徴収する方法のうち一つで、会社が従業員の給与から住民税相当額を天引して自治体に納付することをいう。事務や出納が煩雑で、会社にはほとんどメ リットがないため、できれば避けたい業務の一つ。給与支払報告書総括表の提出時に「普通徴収希望」と書いて提出することで、この業務をなくすことができ る。 |
| 特別利益 |
ﾄｸﾍﾞﾂﾘｴｷ |
損益計算書において、臨時の収益や過年度の損益修正から生じた収益をあらわす。固定資産売却益、債務免除益、保険差益などがこれに該当する。 |
| 都道府県民税 |
ﾄﾄﾞｳﾌｹﾝﾐﾝｾﾞｲ |
住民税のうち、都道府県に納める税金。ちなみに市町村役場に納める住民税は「市町村民税」という。所得の有無に関係なく課せられる「均等割」と所得の額に応じて課せられる「法人税割」の２つの部分からなる。「均等割」と、「法人税割」の税率は各自治体によって違う。 |
| 都民税 |
ﾄﾐﾝｾﾞｲ |
住民税のうち、東京２３区内にある法人が「市町村民税」のかわりに納める税金。特別区民税と都民税からなる。 |
| 取締役会 |
ﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｶｲ |
取締役会（とりしまりやくかい）は、株式会社のうち取締役会設置会社における合議体の意思決定機関である。また、取締役らによって行われる会議それ自体をいう場合もある。しばしば役会（やくかい）と略される。旧商法の下では、株式会社に必置の機関（必要的機関）であったが、2006年（平成18年）5月施行の会社法によって取締役会を置かないことも可能となった。ただし、公開会社では設置が義務付けられている。 |
| 取立委任 |
ﾄﾘﾀﾃｲﾆﾝ |
自分の取引銀行に取り立てを依頼する方法のことをいいます。 |
| 取立手数料 |
ﾄﾘﾀﾃﾃｽｳﾘｮｳ |
銀行が手形等を期日管理して、取立を行なう際にかかる手数料のことです。 |
| パートタイマー |
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ |
正社員の一週間の労働時間より少しでも短い労働時間で働く雇用形態をいう。一定の時間や労働日数を満たす場合には社会保険に加入することになる。 |
| 配偶者特別控除申告書 |
ﾊｲｸﾞｳｼｬﾄｸﾍﾞﾂｺｳｼﾞｮｼﾝｺｸｼｮ |
年末調整で、従業員に控除対象配偶者がいる場合に税務署に提出する申告書。正確な所得税を計算する際に税額控除の対象になるためその従業員の所得税負担が軽減される。 |
| 配当性向 |
ﾊｲﾄｳｾｲｺｳ |
配当性向＝配当金÷当期純利益×100（％）。当期純利益に対して、何割の配当を行ったかという指標です。たとえば、当期純利益を10，000千円計上し、その期の利益処分にて 1，000千円の配当を行えば配当性向は10％となります。高い配当性向を維持している会社は、株主重視の配当政策を行っているといえます。 |
| 売買目的有価証券 |
ﾊﾞｲﾊﾞｲﾓｸﾃｷﾕｳｶｼｮｳｹﾝ |
売買により利益を得ることを目的として所有する株券等をいう。毎期末に時価評価が義務付けられている。貸借対照表では流動資産に「有価証券」として表示され、売買損益、評価損益はともに損益計算書上、営業外損益に表示される。 |
| 派遣社員 |
ﾊｹﾝｼｬｲﾝ |
派遣会社と雇用契約を結び、実際の仕事は派遣会社と労働者派遣契約を結んでいる派遣先企業において行なう労働者。派遣会社は派遣先企業から派遣料金をもらい、派遣社員は派遣会社から給料をもらう。一定の時間や労働日数を満たす場合には社会保険に加入することもできる。 |
| 発生主義 |
ﾊｯｾｲｼｭｷﾞ |
費用、収益の計上を現金の支出、収入に関係なく、発生した時点で行なう会計方法。現金の裏付けがない利益が算出されてしまう欠点があるが、現金主義より適正な期間利益を算定することができるため、現在では多くの企業が採用している。 |
| 半製品 |
ﾊﾝｾｲﾋﾝ |
製造業において、製品のうち全工程を終了していないもので、そのまま販売や貯蔵ができるもの。たな卸資産の一つ。 |
| 販売管理費比率 |
ﾊﾝﾊﾞｲｶﾝﾘﾋﾋﾘﾂ |
販売管理費比率（％）＝（販売費及び一般管理費）÷売上高×100。「販管比率」とも略されます。販売費及び一般管理費の、売上高に対する割合です。販売費及び一般管理費の中には、固定費の要素をもつものが多いため、この数字が高いということは効率的な経営ができていないと判断されます。 |
| 販売業 |
ﾊﾝﾊﾞｲｷﾞｮｳ |
製品の製造は行なわず、商品を仕入れてそれを販売する業種形態。仕入、売上の帳簿記入が経理の大きなウエイトを占める。 |
| 販売費及び一般管理費 |
ﾊﾝﾊﾞｲﾋｵﾖﾋﾞｲｯﾊﾟﾝｶﾝﾘﾋ |
損益計算書において、会社本来の営業活動から生じた費用を表す。商品等を販売するためにかかる費用（販売費）と会社を維持、管理するためにかかる費用（一般管理費）からなる。「給料手当」「法定福利費」「交際費」「賃借料」「減価償却費」などが該当する。 |
| PSR |
ﾋﾟｰｴｽｱｰﾙ |
株式時価総額/売上高 PSRが高ければ高いほど、その企業が将来生み出すであろうキャッシュフローが市場から高く評価されていることを意味する。 |
| 非課税取引 |
ﾋｶｾﾞｲﾄﾘﾋｷ |
「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの（土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など）や、社会政策的配慮の必要性（健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など）からあえて消費税を課税しないとしている取引があります。これを非課税取引といいます。課税売上割合は、分母を総売上高（課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額）とし、分子を課税売上高（課税取引及び免税取引の合計額）としたときの割合なので、非課税取引は、原則として分母にだけ算入することになります。 |
| 引当金 |
ﾋｷｱﾃｷﾝ |
将来の特定の費用または損失であり、発生する確率が高く、かつその金額を合理的に算定することができる場合に、その費用または損失のうち当期対応分を「費 用」として借方に計上するための負債項目。会計上は様々な引当金があるが、税法では「貸倒引当金」「返品調整引当金」の２つしか認められておらず、他の引 当金の繰り入れ額は損金に算入することはできない。 |
| 引渡基準 |
ﾋｷﾜﾀｼｷｼﾞｭﾝ |
売上の計上基準の大原則。商品等を引き渡したときに売上を計上する。例外として「工事進行基準」や「回収基準」などがある。 |
| 被扶養者 |
ﾋﾌﾖｳｼｬ |
健康保険は被保険者の疾病・負傷・死亡または分娩の各保険事故に対して給付をなすほか、その者の被扶養者が同様の事故にあったときも給付をすることになっています。（この場合給付はその被保険者に対して行います。）健康保険の給付の対象となる被扶養者は一定範囲の親族であること、被保険者と生計維持関係があること、同一世帯に属することなどの条件を備えていなければなりません。 |
| 備忘価額 |
ﾋﾞﾎﾞｳｶｶﾞｸ |
貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです（1円にする場合が多いです）。たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引いた残額を貸倒れとして損金処理できます。1債務者との継続的な取引の停止と最後の弁済などとのいずれか遅い時から1年以上経過した場合 (その売上債権について担保物のある場合は除く）
2同一地域の債務者について、売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払いを督促しても弁済がない場合 |
| 被保険者 |
ﾋﾎｹﾝｼｬ |
健康保険では業務外の事由による疾病・負傷・死亡または分娩に関して保険給付をする事になっていて、また、保険給付をするために必要な保険料を負担しなければならないのですが、これらの保険給付を受けたり、保険料を負担したりする者を被保険者といいます。被保険者には強制適用被保険者と任意被保険者とがあって、任意被保険者はさらに任意包括被保険者と任意継続被保険者に分けられます。強制適用被保険者は強制適用事業所に使用される者であり、任意包括被保険者は任意包括適用事業所に使用される者で、これらは本人や事業主の意思に関係なく強制的に被保険者とされるのでいずれも強制的性格を有します。それに対し、任意継続被保険者は一定の資格を有する者です。これらの被保険者には国籍、年齢、住所、報酬の多少などには関係なく被保険者になることができます。 |
| 費用 |
ﾋﾖｳ |
会計上、会社が経営活動の成果（収益）をあげるための努力をいう。仕訳上、借方にくる。「収益」から「費用」を差し引いたものが「利益」または「損失」となる。 |
| 費用収益対応の原則 |
ﾋﾖｳｼｭｳｴｷﾀｲｵｳﾉｹﾞﾝｿｸ |
費用収益対応の原則（ひようしゅうえきたいおうのげんそく）とは、収益と費用をできる限り企業活動上の経済的因果関係に即して把握すべきであるとする、期間損益計算上の基本原則である。企業の業績を正しく捉えるには、企業活動を反映した捉え方をしなければならない。企業は、経済的犠牲と経済的成果によって利益生み出す組織であるから、このような組織の活動を反映させるには、企業の期間損益を両者の因果関係に即して計算する必要がある。そこで、費用収益対応の原則に基づいて企業の期間損益を計算することが要請されるのである。 |
| 標準原価 |
ﾋｮｳｼﾞｭﾝｹﾞﾝｶ |
原価標準に実際の生産量をかけたもの。これと実際にかかった製品原価（実際原価）との差異（原価差異）を比較、分析することで製造コストの管理や新製品の予算編成に役立てることができる。 |
| 標準報酬 |
ﾋｮｳｼﾞｭﾝﾎｳｼｭｳ |
政府管掌健康保険・厚生年金保険では、被保険者が受けるさまざまなかたちの報酬の実態を調査・算定したうえで、区切りのいい幅で区分した「標準報酬等級」にあてはめて事務処理しています。この標準報酬をもとに保険料の額が決められ、いろいろな保険給付の額もそれをもとに計算されることになっています。 |
| 費用の繰延べ |
ﾋﾖｳﾉｸﾘﾉﾍﾞ |
決算整理において、本来、費用として計上してはならないが計上してしまっている費用を、「前払費用」という相手勘定科目をたてて当期の費用から控除するこ と。具体的には賃料前払いの事務所の賃借契約をしている場合、来期分の賃貸料を当期に既に支払っているケースなど。「前払費用」は経過勘定項目といい、他 には「前受収益」「未収収益」「未払費用」がある。 |
| 費用の見越し |
ﾋﾖｳﾉﾐｺｼ |
決算整理において、本来、費用として計上しなくてはならないがまだ計上されていない費用を、「未払費用」という相手勘定科目をたてて費用計上すること。具体 的には賃料後払いの事務所の賃借契約をしている場合、賃借料の支払月が期末日より後にずれているケースなど。「未払費用」は経過勘定項目といい、他には 「前受収益」「未収収益」「前払費用」がある。 |
| 費用分解（固変分解） |
ﾋﾖｳﾌﾞﾝｶｲ（ｺﾍﾝﾌﾞﾝｶｲ） |
発生するコストを変動費と固定費に分類すること。コストは、操業度に応じて発生する変動費と、操業度にかかわらず一定額発生する固定費とに分類することができます。費用分解をすることにより、損益分岐点売上高の把握、次年度の予算編成、損益シミュレーションなどを行なうための判断材料が得られます。 |
| ファームバンキング |
ﾌｧｰﾑﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ |
会社と銀行のパソコンをオンラインで接続することによって銀行と、直接データのやりとりを行える法人向けのサービス。最近は「インターネットバンキング」「オンラインバンキング」とも呼ばれます。 |
| ファクタリング |
ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ |
ファクタリング（Factoring）とは、販売先に対する売掛金や販売先から回収した手形の代金回収に関する管理を総合的に引き受け・保証する金融サービスのことをいいます。 |
| 賦課課税方式 |
ﾌｶｶｾﾞｲﾎｳｼｷ |
税金の納税方式の１つ。税金の種類によって決められている。国や地方自治体が税額を計算し、納付書が送られ、それをもとに納税する方法で、固定資産税などがこれに該当する。他に会社自らが納付税額を計算する、申告納税方式がある。 |
| 付加価値 |
ﾌｶｶﾁ |
総生産高-前給付費用。会社が、その活動によって新しく生み出した価値。製造業であれば原料を外部から購入して、労働力やノウハウを使って製品として販売する。この場合、販売価格から原料代を差し引いたものが、会社が生み出した付加価値となる。控除法というアプローチをとれば、付加価値は、売上高などの総生産高から、原料代などの前給付費用を差し引いて計算される。控除法に対して集計法というアプローチをとるならば、人件費、減価償却費、税金、利益などを集計して付加価値を計算することも可能である。 |
| 付加価値率 |
ﾌｶｶﾁﾘﾂ |
付加価値÷売上高。付加価値の合計額を売上高で除してもとめる。会社が、どの程度の付加価値を生み出したか、売上高に締める割合で分析する。一般的に、メーカーはこの比率が高く、商社ではこの比率が低い。メーカーでは、原材料を他社の付加価値として購入し、それ以後、販売される状態まで、自社にて付加価値を加えていくためである。なお、付加価値率が高いからといって、かならずしも当該会社の業績が好ましいわけではない。付加価値は、利益のみならず、減価償却費や人件費、税金なども含めて計算される概念であるため、付加価値率が高くても業績が悪いケースは考えられる。 |
| 不課税取引 |
ﾌｶｾﾞｲﾄﾘﾋｷ |
そもそも消費税の適用の対象とならない取引です。対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、給与の支払い、損害賠償金、出資に対する配当などがこれにあたります。不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、課税売上割合を計算するとき、分母にも分子にも算入しないという点で、非課税取引と異なります。 |
| 複合仕訳帳制 |
ﾌｸｺﾞｳｼﾜｹﾁｮｳｾｲ |
企業の規模が拡大し、取引量がふえると取引を仕訳帳と補助簿に二重に記入したり、仕訳帳から個々の取引ごとに総勘定元帳に転記したりしなければならないため、時間や手間がかかるので記帳の重複をはぶき転記の回数を少なくするためにくふうされた帳簿組織です。 |
| 福利厚生 |
ﾌｸﾘｺｳｾｲ |
賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員（やその家族）のために提供する様々な施策のことです。従業員の勤労意欲の向上のために欠くことのできないものですね。その内容としては、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、病院・診療所、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものから、慶弔見舞金、健康相談、カウンセリング、文化・体育活動への援助、制服や作業服の支給など幅広いです。法律で義務づけられた社会保険や雇用保険も、福利厚生の一環といえます。 |
| 福利厚生費 |
ﾌｸﾘｺｳｾｲﾋ |
従業員の福利厚生のための費用です。従業員の医療衛生、保健、慰安などのために用いた費用で、会社が負担したものです。
例として、以下のようなものがあげられます。医療関係：常備医薬品、定期健康診断 厚生施設等：食堂給食費用（給食費の一部負担）、社宅、寮費 消耗品関係：制服、事務服、作業服、茶・コーヒーなどの費用 慶弔費用：結婚祝、出産祝、見舞金、香典等で従業員等に関するもの 保健関係：従業員の団体定期保険料、人間ドックの費用 その他：慰安旅行、運動会等のレクリエーション費用、互助会への補助金 |
| 負債 |
ﾌｻｲ |
会計上、企業資本の調達源泉のうち、借入金や社債などの外部から調達した資金をさし、会社が将来、支払わなくてはならないものをいう。 |
| 負債比率 |
ﾌｻｲﾋﾘﾂ |
負債比率＝負債÷自己資本×100（％）。負債の合計額を自己資本（資本の部）の合計額で除して求めます。他人資本への依存度を表わし、一般的に50％以下の水準が望ましいとされます。返済義務のある他人資本よりも、株主からの出資や内部留保である自己資本によって経営されるほうが、倒産リスクが低いからです。ただし、自社の業績が好調なときや、景気がよい時には、負債の割合を増やして、積極経営を行ったほうが、結果的には自己資本の増加には効果的であることが知られています。 |
| 附属明細書 |
ﾌｿﾞｸﾒｲｻｲｼｮ |
商法上、作成・開示が義務付けられている決算書の一つ。貸借対照表や損益計算書など、他の決算書の補足資料として作成する。 |
| 普通徴収 |
ﾌﾂｳﾁｮｳｼｭｳ |
住民税の支払方法のうち、「特別徴収」以外の方法。一括または４分割の支払いが可能。 |
| 普通預金 |
ﾌﾂｳﾖｷﾝ |
通帳やキャッシュカードで簡単かつ自由にお金の出し入れが可能な預金。通帳を「預金出納帳」の代わりとして使用することもできる。売上・仕入の代金決済から公共料金の支払まで、幅広い用途で使われる。 |
| 物品受領書 |
ﾌﾞｯﾋﾟﾝｼﾞｭﾘｮｳｼｮ |
商品等を購入した場合に、その商品等が納品されたときに購入側が販売側に送る証憑。「商品等を確かに受け取った」ということを証明するために発行する。納品書と複写になっているものもあり、販売側が納品時に納品書に確認の印をもらい、物品受領書を持ち帰る方法もある。 |
| 歩引き |
ﾌﾞﾋﾞｷ |
一定の売上額や仕入額に対して行う値引きの一種で、例えば、顧客で1ヶ月の売上が10万円以上あった時は0.2％値引きするというような使い方で振込手数料引や端数値引とは区別していました。また、取引先全部が一律ではなく、営業サイドの駆け引きで決まっていました。数量や販売価額によって変わるので、売上割戻または仕入割戻としてそれぞれ売上高、仕入高から差し引いていましたが、現金払に限るとした場合は支払利息に相当するものとして売上割引、仕入割引となり、営業外費用で処理することになります。 |
| P/E RATIO （PER） |
ﾌﾟﾗｲｽ・ｱｰﾆﾝｸﾞｽ・ﾚｼｵ/ﾋﾟｰｲｰｱｰﾙ |
P/E RATIO（倍）＝株価÷1株当たり当期利益 PriceEarningsRatio＝PERとも略されます。日本語では「株価収益率」。利益水準に対して株価が割高か割安かをみる指標です。この数値が高いほど、株価は利益水準に対して「割高」といえます。 |
| P/B RATIO （PBR） |
ﾌﾟﾗｲｽ・ﾌﾞｯｸﾊﾞﾘｭｰ・ﾚｼｵ/ﾋﾟｰﾋﾞｰｱｰﾙ |
P/B RATIO（倍）＝株価÷1株当たり純資産 PriceBookvalueRatioのこと。「PBR」とも略します。日本語では「株価純資産倍率」と訳されます。資産面から株価が割高か割安かをみる指標で、この数値が高いほど、企業価値が市場から純資産に比べて高く評価されているといえます。 |
| 振替伝票 |
ﾌﾘｶｴﾃﾞﾝﾋﾟｮｳ |
現金の入金、出金以外の取引の仕訳を記入する伝票。伝票には他に「入金伝票」「出金伝票」があるが、「振替伝票」は現金の入金、出金も記入することができるため「振替伝票」のみですべての取引を記録する会社もある。 |
| 振込手数料 |
ﾌﾘｺﾐﾃｽｳﾘｮｳ |
買掛金等の支払を銀行振込で行なう場合にかかる手数料。売り手側、書い手側のどちらが負担するかは売買契約を結ぶ際にあらかじめ決めておく。一般的には、売り手側が負担することが多い。この場合、売り手側は振込時に支払手数料を計上し、売掛金と相殺する。 |
| 振出人 |
ﾌﾘﾀﾞｼﾆﾝ |
約束手形又は為替手形を振り出す人。約束手形の場合は支払人を意味し、為替手形の場合には振出人は金銭の収受は行なわず、支払人（名宛人）に手形の支払を託すことになる。 |
| 不渡手形 |
ﾌﾜﾀﾘﾃｶﾞﾀ |
手形に記載した支払期日に、何らかの理由で代金の引落ができなくなってしまった受取手形。 |
| 分離課税 |
ﾌﾞﾝﾘｶｾﾞｲ |
所得税の計算において、退職金のように、一般の給料と切り離して別個の所得として所得税の課税を行なうこと。所得税の累進課税を緩和するための措置。 |
| ペイオフ |
ﾍﾟｲｵﾌ |
金融機関が破綻した場合、預金などの払い戻しを預金者一人当たり元本１．０００万円とその利息まで保証する制度。 |
| 丙欄適用者 |
ﾍｲﾗﾝﾃｷﾖｳｼｬ |
「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄が適用される給与所得者のことをいいます。日々雇い入れられる人、短期のアルバイトなどが該当します。 |
| ヘッジ |
ﾍｯｼﾞ |
日本語にすると「保険つなぎ」「かけつなぎ」というかたい表現になるのですが、簡単に言うと資産や負債の価格変動、または為替・金利等の相場変動による損失の回避をすることです。先物取引やオプション取引をつかって将来の予想される損失を回避することなどを指します。 |
| 別途積立金 |
ﾍﾞｯﾄﾂﾐﾀﾃｷﾝ |
任意積立金のうち、配当のためとか役員退職金の準備とかいうような特定の目的をもたず、いざというときのために積み立てておこうという積立金のこと。取り崩して使うには、株主総会の了解が必要です。 |
| 変動費 |
ﾍﾝﾄﾞｳﾋ |
売上に比例して増減する費用。損益分岐点分析で使用される。材料費、外注加工費、燃料費、売上原価、販売手数料などがこれに該当する。 |
| 返品調整引当金 |
ﾍﾝﾋﾟﾝﾁｮｳｾｲﾋｷｱﾃｷﾝ |
出版物、医薬品、化粧品、レコードなど、売れ残った商品を小売店から返品してもらうことが慣習となっている品目について、来期に返品が見込まれる分を当期の費用とするために設定する引当金。 |
| 報酬・料金 |
ﾎｳｼｭｳ･ﾘｮｳｷﾝ |
公認会計士や税理士、社会保険労務士などの社外の専門家に仕事を依頼した場合に支払うお金。個人に対して支払う場合は、所得税の源泉徴収をし、翌月１０日ま でに税務署に納付しなくてはならない。また１人の相手に１年間で支払った報酬・料金の額が一定額を超える場合には、年末に「支払調書」を作成する必要があ る。 |
| 報奨金 |
ﾎｳｼｮｳｷﾝ |
販売促進で従業員を激励するための費用。全員を対象とした飲食などは「福利厚生費」になるが、個人的に支払われる報奨金などは「給与」となる。 |
| 法人カード |
ﾎｳｼﾞﾝｶｰﾄﾞ |
法人名義のクレジットカード。後日、クレジットカード会社から送られてくる利用明細書と付け合せができるように、使用時の領収書は保存しておくことが必要。 |
| 法人税 |
ﾎｳｼﾞﾝｾﾞｲ |
法人が獲得した所得に対して課される税金。つまり所得がゼロ（赤字）の法人は法人税を納めなくてよい。 |
| 法人税等充当額 |
ﾎｳｼﾞﾝｾﾞｲﾄｳｼﾞｭｳﾄｳｶﾞｸ |
会社の利益にかかる税金は、法人税、住民税、事業税です。「法人税等充当額」は、このうちの法人税と住民税の受け皿となる勘定科目です。 |
| 法人成り |
ﾎｳｼﾞﾝﾅﾘ |
個人で事業をしている人が法人組織に変更することを言います。「法人成り」をすることは節税や信用確保につながります。 |
| 法定外福利費 |
ﾎｳﾃｲｶﾞｲﾌｸﾘﾋ |
福利厚生のために企業が支出する経費のうち、企業が任意に支出するものです。保養所の運営費用、慶弔金、社員共済会への補助などが挙げられます。 |
| 法定準備金 |
ﾎｳﾃｲｼﾞｭﾝﾋﾞｷﾝ |
「法定準備金」は商法の計算書類規則の貸借対照表の資本の部の中にあり、その内容は、資本準備金と利益準備金を法定準備金という。○企業会計原則では、これらは剰余金である。○商法計算書類規則では、これらは剰余金でなない。純資産のうち資本金と法定準備金を越える部分を剰余金という。 |
| 法定調書 |
ﾎｳﾃｲﾁｮｳｼｮ |
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。合計45種類もあります。一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、
1給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
2退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）
3報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書
4不動産の使用料等の支払調書
5不動産等の譲受けの対価の支払調書
6不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
7株式譲渡請求権又は新株引受権の付与に関する調書
8給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計票（1〜6の合計票）
9非居住者等に対する支払調書（7種類あります）
これらの法定調書は、年末調整の結果を受けて1月（退職所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に）所轄税務署や住所地の市区町村などに提出することになります。 |
| 法定福利費 |
ﾎｳﾃｲﾌｸﾘﾋ |
社員の福利厚生にかける費用のうち、社会保険料、労働保険料のように法律で定められたものをいう。実質的な人件費の一部である。 |
| 簿記 |
ﾎﾞｷ |
会社で発生した取引を一定のルールに従って貸方と借方に分け、最終的に決算書を作成する記帳と計算の方法。 |
| 保険積立金 |
ﾎｹﾝﾂﾐﾀﾃｷﾝ |
保険料の支払のうち、満期時にお金が戻ってくる（貯蓄性のある）保険の場合に支払保険料の全部または一部を会社の資産として計上したもの。ちなみに掛け捨ての保険料の支払は原則として会社の費用（支払保険料）となる。 |
| 補助科目 |
ﾎｼﾞｮｶﾓｸ |
勘定科目の内容をさらに詳しく示すために細分類したもの。補助科目ごとの残高や収支を把握することができる。「普通預金」における「〇〇銀行」、「売掛金」 における「〇〇商事」などのように相手先ごとに分類したり、「物品売上」、「サービス売上」などのように性質で分類したりするなど、様々な使い方がある。 |
| 補助簿 |
ﾎｼﾞｮﾎﾞ |
会社が使う帳簿のうち、主要簿を補完するものとして会社の必要に応じて作成されるもの。具体的には「現金出納帳」「売掛金元帳」「買掛金元帳」などがある。 |
